宝塚市議会 2014-06-18
平成２６年第 ２回定例会−06月18日-03号
平成２６年第 ２回定例会−06月18日-03号平成２６年第 ２回定例会
平成２６年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１．開 議 平成２６年６月１８日（水） 午前 ９時３０分
延 会 同 日 午後 ５時 ５分
２．出席議員（２６名）
１番 伊 福 義 治 １４番 中 野 正
２番 藤 本 誠 １５番 田 中 こ う
３番 冨 川 晃太郎 １６番 となき 正 勝
４番 浜 崎 史 孝 １７番 大 島 淡紅子
５番 佐 藤 基 裕 １８番 浅 谷 亜 紀
６番 大 川 裕 之 １９番 井 上 きよし
７番 大河内 茂 太 ２０番 石 倉 加代子
８番 伊 藤 順 一 ２１番 村 上 正 明
９番 北 野 聡 子 ２２番 江 原 和 明
１０番 寺 本 早 苗 ２３番 藤 岡 和 枝
１１番 山 本 敬 子 ２４番 たぶち 静 子
１２番 坂 下 賢 治 ２５番 草 野 義 雄
１３番 三 宅 浩 二 ２６番 北 山 照 昭
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 岸 本 和 夫 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 川 辻 優 美 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 加 藤 努 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 酒 井 正 幸
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市長 │中 川 智 子│会計管理者 │西 本 宏│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │山 下 稔│消防長 │石 橋 豊│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│理事 │上江洲
均│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画経営部長 │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│村 上 真 二│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民交流部長 │中 西 清 純
│教育委員会委員長 │小 野 武│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │森 本 操 子│教育長 │井 上 輝 俊│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行政管理室長 │立 花 誠│管理部長 │和 田 和 久│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市安全部長 │坂 井 貞 之
│学校教育部長 │安 井 優 顕│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│危機管理監 │山 中
毅│社会教育部長 │大 西 章│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市整備部長 │井ノ上 彰│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │川 窪 潤 二
│上下水道局長 │岩 城 博 昭│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │小 坂 悦 朗│病院事業管理者 │妙 中 信 之│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境部長 │酒 井 喜 久│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
│産業文化部長 │山 本 寛│
└──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
・日程第１の一般質問（中野正議員、たぶち静子議員、三宅浩二議員、井上きよし議員、浅谷亜紀議員、藤岡和枝議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○北山照昭 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○北山照昭 議長 １４番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市民の声から
（１） 防災井戸について
（２） 防災ボックスについて
（３） 防災手帳について
２ 市民との協働─アドプト制度について
（１） 宝塚市
公園アドプト制度について
（２） ひょうごアドプト制度について
３ 地域福祉について
（１）
緊急通報システムについて
（２） ふれあいいきいきサロンについて
（３）
住宅セーフティネット法に基づく
高齢者等の居住の安定確保について
（中野 正 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 １４番中野議員。
◆１４番（中野正議員） おはようございます。
それでは、
公明党議員団中野正でございます。通告に従いまして、１次質問をさせていただきます。
大きくは３項目、細かくは８点お伺いいたします。今回、８点は全て最近寄せられた市民の方からの相談で、要望や悲鳴や大事な指摘などです。どうかよろしくお願いいたします。
まず、質問事項１、市民の声から。
（１）防災井戸について。
昨年の９月議会の一般質問で、災害時においての水の確保策として、市民の方が協力する防災井戸について質問をさせていただきました。その際、市としても防災井戸に関して、他市町の事例も踏まえながら、地域の取り組みに対してどのような支援ができるかについて検討してまいりますとの答弁がありましたが、その後の検討についてお聞かせください。
（２）防災ボックスについて。
３月の代表質問で少し触れさせていただきましたが、市民の方からぜひそれはいいと反応がありましたので、再度質問をさせていただきます。
この防災ボックスについて、芦屋市の今年度の施政方針に「国道４３号線以南の津波一時避難施設となる小・中学校では、地震動に反応して自動開放される防災ボックスを設置し、門扉、外部階段の鍵等を保管することで、夜間や休日でも津波発生時に速やかに校舎への避難が可能となるよう整備します」とあり、
防災ボックス設置事業として５小・中学校に１６基設置予定で、５９７万９千円の予算組みをしております。
財源は、全て市が負担をしています。１基
当たり工事費込みで３７万円ぐらいとのことでした。市民の方からも、まさに今議論になっているのは、まさしく避難所の鍵をいざというときに誰があけるのか、避難所を開設しないといけないほどの震災時に、近所に住んでいなければ来られなくて開設できないのではないかということでした。前回の答弁では、検討していくとの答弁でしたが、どこまで検討しているのかお答えください。
（３）防災手帳について。
これも前回、代表質問のとき、船橋市の
防災ハンドブックを紹介させていただきましたが、それに続く市民からの提案です。
市民の方が新聞を見て、多賀城市の防災手帳の取り組みについて問い合わせもあり、ぜひ宝塚でも取り組みをというものです。
冊子型防災マップの作成をしているところと思われますし、今後の参考にできるのではないかと思い、質問をさせていただきます。
今後、防災について、発災時における市民の方の対応についての教育と周知方法について、防災手帳を作成し、活用に役立てられないかお聞きをいたします。
質問事項２、市民との協働─アドプト制度について。
（１）宝塚市
公園アドプト制度について。
アドプト制度の目的、または現状と課題についてお答えください。
（２）ひょうごアドプト制度について。
同じく目的と現状と課題についてお答えをください。
質問事項３、地域福祉について。
（１）
緊急通報システムについて。
おひとり暮らしの高齢者、障がいのある方の安心のために取り組んでいる
緊急通報システムですが、再度、その目的、現状、設置条件についてお答えください。
（２）ふれあいいきいきサロンについて。
６月５日、警視庁のまとめで、全国の警察が昨年、２０１３年度に受理した認知症の行方不明者は１万３２２人で、集計を始めた１２年より７１５人ふえたとの報道がありました。１３年度中に９８％の所在が確認をされましたが、ことし４月末時点で１５１人は不明のままとのことでした。兵庫県では行方不明者１，３０８人で、いまだに不明の方は昨年末時点で５人、所在が確認された状況の中で、１４人は死亡した状態で見つかったとの報道でした。
今後、さらに高齢者の認知症予防、また介護予防については深刻なものがあり、以前、
認知症サポーター推進の話はさせていただきましたが、今回はふれあいいきいきサロンについて取り上げたいと思います。そこで、ふれあいいきいきサロンの役割と現状と課題についてお聞かせください。
（３）
住宅セーフティネット法に基づく高齢者等の居住の安定確保について。
先日、高齢者の方が引っ越しをしようとしても、高齢を理由になかなか家を貸してもらえないという相談がありました。この問題は全国的にあり、神戸市の
神戸賃貸住宅安心入居制度の創設など、先進市ではさまざまな取り組みが始まっております。そこで、宝塚市での高齢者の居住の安定確保についての取り組みについてお答えください。
以上で１次質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 中野議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。
まず、市民の声からのうち、防災井戸についてですが、他の自治体では、非常時に提供していただける井戸について、簡易な水質検査を行い、生活用水として利用できることを確認した上で、公表可能なものに「災害時協力井戸」といったプレートの設置を行っているところもあります。
本市においても、市民の皆様に積極的に取り組んでいただいている防災井戸の支援について、今後、水質検査やプレートの設置などの実現に向けて検討を進めてまいります。
次に、防災ボックスについてですが、芦屋市では、災害時に地域住民が迅速に避難所の開設を行えるよう、避難所となっている小・中学校のうち、今年度は６カ所について、門扉などの鍵類を保管するステンレス製のボックスを校門周辺に設置する予定であると聞いています。
本市においても、災害時の運用面や平時の保全面、施設管理者との調整など、調査、研究を進めています。今後とも、避難所開設の重要課題である迅速な開錠方法の確立について検討してまいります。
次に、防災手帳についてですが、今年度作成予定の
冊子型防災マップは、東日本大震災の被災地の防災手帳や他の自治体の
防災ハンドブックなどの事例を参考にして、市民の方々に、より活用していただける防災マップとなるよう内容の充実を図ってまいります。
次に、市民との協働、アドプト制度についてのうち、宝塚市
公園アドプト制度についてですが、この制度は、公園の所在地の自治会や老人会などの団体と公園の環境保全に関する協定を締結することにより、日常的に地域住民の自発的な取り組みを促進し、都市公園の良好な環境保全を図ることを目的として、２００７年度からスタートしました。
本年４月現在、この制度を活用して市内４３カ所の公園において、清掃及び除草を行っていただいており、このうち３５カ所の公園では低木の剪定にも取り組んでいただいています。
当制度の課題としては、
活動団体メンバーの高齢化や登録団体数が少ないことなどが挙げられます。
この制度は、身近な公園を市民みずからの手で自主的に維持管理することにより、
地域コミュニティを育むとともに、快適な緑地空間を守ることができる効果的な協働の取り組みであるため、アドプト制度の効果や地域での活動内容を広く広報することにより、登録団体の増加につなげていきたいと考えています。
次に、ひょうごアドプト制度についてですが、この制度は、兵庫県が管理する
道路、河川などの公共物において、地域住民がボランティアで清掃美化活動を行い、快適な生活環境の創出に取り組むことにより、地域への愛着心を深めるとともに、新たなコミュニティの形成を促進し、生き生きとした地域づくりを目指すことを目的としたものです。
県は、活動団体などを表示する看板の設置や
ボランティア保険への加入、軍手、
ごみ袋の支給といった支援を担い、活動団体は草刈りや
ごみの回収を、市は草や
ごみの処分を行うことで役割を分担しています。
市内では、武庫川、最明寺川などの河川や
六甲山系グリーンベルト事業区域において、１０カ所、１０団体が活動されています。武庫川では、自治会などの５団体に、５月ごろから１０月ごろの草の繁茂する時期に、武庫川左岸側と右岸側の一部の草刈りの清掃活動などを行っていただいています。
課題としては、公園アドプトと同様に、活動団体のメンバーの高齢化や登録団体数が伸び悩んでいることがあります。
市としましては、
アドプト活動団体と連携しながら良好な河川環境を保つとともに、市民の皆様が河川敷を有効に利活用できるように取り組んでまいります。
次に、地域福祉についてのうち、
緊急通報システムについてですが、当システムはひとり暮らしの高齢者の方や障がいのある方が、急病などの緊急時に迅速に対応することができるシステムです。
システムの概要については、利用者が緊急時にペンダントまたは装置のボタンを押すと、常時、看護師や保健師が対応することが可能な受信センターへつながり、状況に応じて救急車の出動要請を行い、あらかじめ利用者の自宅の鍵を預かっている近隣の福祉協力員へ駆けつけ依頼を行うというものです。また、緊急時以外においても、受信センターから月に一度利用者宅に電話をして安否確認をしているほか、利用者がボタンを押せば、看護師や保健師による健康相談を受けることができる仕組みとなっており、利用者の不安を解消するとともに、近隣の福祉協力員や民生委員・児童委員などが利用者を日常的に見守るネットワークを構築しています。
対象者は、おおむね６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方や重度心身障がいのある方など、利用者数は先月末現在、６１０人となっています。
設置条件については、利用可能な固定電話の回線が
ＮＴＴアナログ回線であることとなっています。また、緊急時に玄関の鍵の開閉と状況確認をお願いできる福祉協力員２名または３名の登録を必要としており、日ごろからの見守りについて協力をいただくとともに、緊急時に備えて利用者の合鍵を保管するといった役割も担っていただいています。
次に、ふれあいいきいきサロンについてですが、本事業は高齢者の生きがいづくりや介護予防、不安や寂しさの解消、閉じこもり予防、地域における見守りなどを目的とし、地域の皆様が主体となり、身近な集いの場として自治会館や集会所、空き家などを利用し、茶話会や手芸、学習会といった仲間づくりやふれあい活動を行っています。
サロンは２０００年ごろから宝塚市社会福祉協議会を中心として始まっており、登録団体数は本年３月現在、１２２団体となっています。
課題としては、サロンの担い手であるメンバーの高齢化に伴い、後継者不足が生じ、新たな担い手を発掘、育成することが困難な状況であること、メンバーの固定化により新規の利用者がふえにくいほか、サロンを実施するに当たり、活動する場所の確保が難しいといった課題が挙げられます。
近年、ニーズの多様化により、高齢者の身近な集いの場であるだけでなく、障がいのある方や子育て中の親、子どもなど、地域の皆様が触れ合い、交流し、支え合いの活動をすることのできる場となっています。このように、ふれあいいきいきサロンについては、地域で支えるという意識を共有し、地域における人と人とのつながり、見守り、支え合いを大切にして、安心して暮らすことのできる大切な役割を果たしているものと考えています。
次に、
住宅セーフティネット法に基づく高齢者等の居住の安定確保についてですが、神戸市において
民間賃貸住宅実態調査を実施したところ、高齢者の入居について貸し主の約４割が受け入れないとする実態が明らかになりました。
その大きな要因として、連帯保証人の確保、居室内の死亡事故、残存家財の処分などに問題があるとされた調査結果を受け、貸し主及び入居者の不安の解消に資する複数のサービスを提供する、こうべ
賃貸住宅あんしん入居制度が創設されました。
具体的には、サービスを円滑に提供できる民間事業者を募集し、審査、選定を経て登録をした上で、連帯保証、残存家具片づけ、安否確認を主な業務として行うもので、入居者は民間賃貸住宅の入居時にみずからが希望する事業者と契約を締結して一定額を負担し、サービスの提供を受けることになります。
本市における高齢者に対する住宅供給の取り組みとしては、市営住宅の募集の際に優先枠を設けるとともに、民間住宅につきましては、兵庫県が実施しているひょうご
あんしん賃貸住宅事業により、高齢者の入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報を提供しています。
高齢化が進む中、神戸市の取り組みは、高齢者が民間賃貸住宅に入居しやすくするために効果があると考えられることから、本市においても、この事例を参考に仕組みづくりについて検討をいたします。
以上です。
○北山照昭 議長 １４番中野議員。
◆１４番（中野正議員） それでは、２次質問をさせていただきます。順番どおり行きますので、よろしくお願いをいたします。
まず、１項目めの市民の声から、防災井戸についてやります。
防災井戸については、前回も質問させていただいて、今回の答弁も含めて、論点というのは明らかになったと僕は思っているんです。
１つ目の論点というのは、やっぱり井戸の改修については、個人で持っているものなので、個人の財産であるから市の負担とするのはなかなか難しいと。そういう要望はあるんですけれども、やっぱりちょっとこれは難しいなというふうに思います。
それと、２つ目が、飲料水の確保、災害時の。飲料水については、宝塚市の地域防災計画の中で供給計画をちゃんと立てています。応急・救急拠点として浄水場、配水池及び８カ所の耐水性貯水槽において、応急・救急栓を設置して給水することと、また給水タンク車の投入で給水すると定めているので、だから、市民の方が言われている防災井戸については、飲料水ではなくて生活用水の利用が前提であると。これが多分、２つ目やと思います。
そして、３つ目が、きょうも言っていただいた他市の事例として出ているのが、やっぱり公募してもらって、簡易な水質検査をして認定する。ただ、認定した限りは公表するよと、ホームページ上で。市内にこういうところがある、こういう井戸がある、生活用水に使える井戸があるよというのが、そういうふうにしますよというのが多分３点目で。
１点目と２点目というのは、なかなか検討は難しいと思うんですけれども、生活用水やということで。検討を加えるとしたら３点目、これずっと市のほうでも今、考えていただいているんですけれども、これも前回のときに言ったんですけれども、例えば公募したときに、他市でもそうですけれども、手挙げてくれるところがなかなかやっぱり少ないんですよね。
これの理由としては、前回でも紹介したように、例えば相模原市へ行ったときの話、事例とさせていただいたんですけれども、これ市内で井戸が８９０カ所もあるんですよ。でも、公募して、要するに災害協力井戸という形で募集したら、手挙げていただいたんは２９カ所。そのうち事業者さんが二、三ありますから、二十数カ所、全体の多分５％ぐらいの方しかやっぱりなかなか手を挙げてもらえなかったというのが現状みたいです。それは何でかいうたら、災害時なんでやっぱり大事やというのはわかるんですよね。多くの方に使っていただきたいという思いはあるんやけれども、生活用水やから結構皆さんいっぱい取りに来はったら、また、公表してしまうと、どこの誰かわからない、下手したら他市の人まで来るんちゃうかという、ちょっとそういうのがあって、なかなか手を挙げることに対して抵抗感があるというのがやっぱり問題としてあったという話もさせていただきました。
だから今回、検討をどう加えていくかということになると、例えばホームページ上で全域で公表するとかいう話をしてしまうとやっぱりなかなか難しいので、何とかそういうことを踏まえた上で、市として協力できることとしては、もうちょっと狭い範囲で認知をしていただいて、限定的な地域で公表するやり方で、それでもやっぱりちゃんと認定をして、簡易な水質検査ぐらいやったらやってあげますよというぐらいの検討になると思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
○北山照昭 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 ただいま御指摘いただきました地域限定での防災井戸についての支援なんですけれども、市全体では今議員言われたように、水質検査等で検討できるかなと思うんですけれども、地域限定の防災井戸の活用に対する支援は、やはり公平性の観点から現状では困難だと考えております。
しかし、この平成２５年６月改正されました災害対策基本法で創設されました
地区防災計画制度、これに位置づけられた取り組み、地域において、この地区防災計画が議論され普及促進されていけば、その地区防災計画に位置づけられた防災井戸への水質検査等への支援策などは検討できるのではないかと、今後そういうことで検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） ということは、地区防災計画ぐらいの範囲で、その中で地域の方々が防災井戸に関して、それに盛り込むことをするという形になれば、今言っていただいたように検討をしていただいて、認定もして、ある程度簡易な水質検査ぐらいなら市の負担でやりますよというふうで、それを検討するということですよね。前向きにやっていくという形でいいですか。
○北山照昭 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 おっしゃるとおり、その方向で検討してまいりたいと思っております。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、そしたら２点目の防災ボックスに行きます。
先ほどもちょっと紹介させていただいたように、芦屋市の防災ボックスの設置、実はもう１件既に設置しているんです、予算組みをして。１件設置しているということで、確認してきました、僕。
それは、芦屋の４３号線の下の小学校、そこの外に立派な防災倉庫をつくっているんです、あそこは。コンクリート仕立ての、行ったときに。その防災倉庫に、言うたら張りつける形で防災ボックス、このぐらいの大きさ、このぐらいの大きさですよね、Ａ４ぐらいの大きさのステンレスのボックスなんですけれども。それが、要するに建物の一つみたいな形でくっついているんです。
ちょっと僕、懸念していたのは、防災ボックス、要するに地震で揺れればその箱があく。そこに鍵を置いているということですから、簡単に例えば誰かがいたずらで揺らしたら、あくようなものやったらえらいことやなと思って、どんなんなのかなというふうに見に行ったら、要するに建物自体にそうやって張りつけてあるパターンのやつ。しかも、当然防災倉庫ですから、基礎はしっかりしていますから、それ自体はやっぱり押そうが何しようが揺れませんわ。やっぱり地震があって、初めてそれに反応して開くんやろうなというのは確認しました。
あとは、自立する分についてもお聞きしたんですけれども、当然、基礎を打ってそこにつくるものですから、揺らそうが何しようがそれで少々のことでは動きませんという話も聞きましたので、結構大丈夫なんやなというふうに思いました。
そこで、芦屋市の場合は、そこに防災倉庫の鍵も当然入れているんですよね。ほんだら当然、学校の門扉、また避難するという話ですから、津波が来る時間が早いから。要するに階段なんですよね。避難所というよりも、階段に上るときの鍵もそこに入っているということでありました。
防災倉庫ということで、結構、宝塚市もそんなにたくさんはないですけれども、防災倉庫とか、私の地域にも水防倉庫があるんですよね。そこにも、先ほど一番初めは避難所の話をしていましたけれども、そういったところの鍵についても、地元の自治会長さんも持っていないと。誰が持ってんねんというたら、役所の人が持っていますということで、何かあったら駆けつけるという形になっているんですけれども、それについては、防災倉庫とかそういった水防倉庫についての鍵についてのちょっと物の考え方を教えていただきたいなと思います。
○北山照昭 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 市内には、水防倉庫が５カ所、防災資機材を入れている倉庫が２カ所、備蓄倉庫が８カ所、福祉用備蓄倉庫１カ所がありまして、このそれぞれの倉庫は、災害時は市の職員が使用する倉庫として位置づけておりまして、市民の方に使ってもらうことは想定していないため、鍵を市民の皆様に提供することは考えておりません。
学校の中にある、例えば防災倉庫、光明小学校、安倉北小学校に、市職員が倒壊家屋等から人命救助ための資機材を置いておりますけれども、あくまでもこれにつきましても市の職員が使用するということを想定しているところでございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） ヒアリングの中でも、いろいろ今答えていただいたような形で、資機材に関しては結構危ないものが多いというか、素人が使って振り回したりとかすると危ないので、言うたらそういったことにたけている人たちが使うため、役所の人が使うから、市民の方が何かあってあけてもらって使っていただくことは多分構へんねんけれども、でも逆に危険になるから、鍵についてはあけないという形で理解はしました。
芦屋の場合は、さっきも話もしましたように、答弁もありましたように、４３号線以南でしたから、小・中学校。先ほど言うたように、津波があったときに、津波が来る時間が早いから、要するに速やかに校舎の上に避難をしないといけない。だから、鍵は、持っている人がすぐあけないといけないということで、防災ボックスの設置を決めたというふうにお聞きしましたけれども、今回この質問をするよということで、当局もいろいろ調べていただいたと思うんですけれども、それでよろしかったですか。
○北山照昭 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 防災ボックスの件、もう一度すみません。防災ボックスをつけないということ。すみません。もう一度お願いいたします。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） 防災ボックスを設置することになったときに、先ほど言った今回の予算では４３号線以南の５小・中学校に１６カ所と決めたのは、津波だけのために決めたというふうに僕は思っていたんですけれども、調べに行っていただいたということで、それでいいですかというような質問です。
○北山照昭 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 そのように聞いております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） というか、本来、今回はそういう形なんですけれども、実は来期まで考えていまして、芦屋市は全避難所につけると、防災ボックスを。要するに津波だけのためじゃなくて、やっぱり避難所開設、また防災倉庫については、余り資機材のやつは関係ないと思うんですけれども、いうふうなところにもつける予算を来期もつけますよというふうに僕はお聞きしたんですけれども。ある意味、多分そうなんやろうなと、実際に震災を受けた地域ですから、いろんなところでいろんな議論があって、当初は津波は早くということで、これは４３号線より上の避難所についても一緒やなという判断で芦屋市は決めたというふうに僕は思います。
ということでいえば、宝塚市でも鍵を誰があけるか。迅速に避難所開設ということに関しては、結構悩んでおられるというのは当然ありますし、そのことについてどうしていくかということは大事なことやと思います。
今のいろんな鍵をあけるということに関して、いろんな議論があるみたいです。安易に合鍵をつくると際限なく広がるおそれもあると。また、責任の所在がわからなくなるのでどうしようかというふうに悩んでいるということでは、今回の防災ボックスに関しては、要するに市が設置する防災ボックスですから、責任はそこにあるという形にもできますし、迅速に、要するに揺れればある程度震度６ぐらいに設定しておけば、そうなればあくというふうな形でできますし。先ほど言ったみたいに、芦屋市も全ての避難所に設置すると決めた。
だから、ある意味、ちゃんとまず現物を見に行ってほしいなというふうに僕は思ったんです。多分、余りイメージとしてはなかなか湧きづらいし、僕も見て初めて、あ、これはいいもんやなというふうに僕も思うたんで、だから質問させていただいていますので、まず現物を見ていただいて、話も聞いていただいて、さらに検討していただければなと。ただ、先ほど答弁であったみたいに、決めはるのは当然地域の方、また管理をしている学校の管理者であったりとかいう形というのは当然そうですから、その一つにこういうこともありますよという話を、見て、調べた上で話をしていただきたいなというふうに思います。
避難所設置については、運営についても地域住民に依存しようとしているんですから、その人たちの声もしっかり聞いて検討していただきたいなというふうに思います。今回の防災ボックスをまた質問してやと言われたんは、僕が受けたのは、婦人の防災リーダーさんからの声ですから。だから、検討をちゃんとしてほしいなというふうに思いましたんで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、防災手帳に行きます。
防災手帳、多賀城市の現物はこういうやつなんです。こういう感じで。これは、サイズはＡ６サイズでページ数は１４４ページあるんです。別冊に避難所等の地図がついているというパターンで、これはだから更新して差しかえできるという形のもので、これ全世帯にお配りしたらしいです。
多賀城市というのは、東日本大震災で約３分の１がやっぱり浸水して、死者が１８０人を超えたということで、市民の方、企業の方、また大学などが一体となって、減災に取り組む減災都市宣言をした。そして、市民一人一人の生き抜く力を高めるため、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進する東北大学災害科学国際研究所との協定に基づいて、災害情報をまとめた「みんなの防災手帳」を作成しましたということです。
この一番初めに、このように防災、東北大学災害科学国際研究所の教授の今村さんという方がちょっと書いているんですけれども、ちょっとこれを紹介させていただくと、「あなたには生きる力がある。今、この瞬間に地震、津波、大雨が襲ってきたらあなたはどうしますか。何を持ち出し、何を捨て、どちらの方向に逃げますか。家族や友達とどうやって連絡をとり、どこで落ち合いますか。世界有数の自然災害の大国日本。私たちはこれらの災害と共存していかなければなりません。そのために自然災害の恐ろしさを正しく理解して、逃げずに向き合い、正しく恐れることが大切です。必要以上におびえたり、絶望してはいけません。私だけは大丈夫と楽観的になるのも危険です。さらに大切なことがあります。日ごろから自然災害の脅威を科学的に理解し、事前の備えを行う。いざというとき正しい判断と行動ができる知力、気力、体力、コミュニケーションなどの能力を高めることも必要でしょう。この手帳は災害時、最も危険な発災から１万時間を推定してつくりました。具体的に実践的にあなたの中にある生きる力をサポートしていきます。自然災害から命を守り、暮らしを守り、社会を守る、そのお役に立てれば幸いです」という形でつくられた。
ですので、特徴としては今言ったみたいに、被災後の経過時間によって必要な情報を、その変化することですから、それを踏まえてつくられているものなんです。読み物という言い方は変ですけれども、ずっと時間の経過によってこういうことというのが大事なんやなということがわかるようにつくっています。
序章では、我が家の防災手帳という形で、家族との確認事項を書き込むようになっている。またその後、発災前の備えとか各種災害に関する知識を学ぶというところもあります。その後に発災から１０時間には何をしないといけないか。また、１０時間後から１００時間後。１００時間から１千時間。で、１千時間から１万時間という形で、時系列に章を変えてまとめられていて、最後の１千時間から１万時間の章は、生活を再建しようというふうになっています。その中では、罹災証明書の申請の仕方とか、災害義援金、また災害弔慰金などの説明もあって、また、自立のための被災者生活再建支援制度などの説明、結構そんなところまで載せているんです。その一番最後には、災害に備えたまちをつくろうということで、被災の経験を生かすことを次の世代に残せる備えですというふうな構成で、震災を経験したからこそ知恵が詰まっているというふうに僕は思いました。
また、読ませていただいて、見させていただいて、何としても市民を守ろうというような、そんな思いが詰まっているような手帳なんやなというふうに思いました。
宝塚も、いえば阪神・淡路大震災を経験した市ですので、いろんな知恵があるはずですから、前回紹介した舟橋市のやつであったりとか、今回紹介させてもらった多賀城市のような、こういう取り組みというのは非常に大事ですし、真摯に研究をして、いいところは取り込んでいくということというのが大事だと思います。防災マップの今取り組みをしているということで、それはそれとして、こういった形で、要するに市民に対する教育であったりとかいう部分では広報であったりとかいうのは非常に役に立つなと思いましたので、どうか取り組みをしていただきたいと思います。
ここでの答弁短かったんで、再度お聞きをする中で、どういうふうな形で取り組んでいただけるのかということだけ、ちょっと、もし言っていただければなと思います。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 来年は阪神・淡路から２０年がたちますので、私どもも本当にあの震災の教訓を５年前からシンポジウムやいろんな形で語り継ごうということで、事業を展開してきましたが、その２０年目の来年、やはり命を守るための手だて、また減災のための手だて、市民の皆様にしっかり知ってもらわなければいけないことを今考えております。
その考えている中で、多賀城市のその手帳というのが本当に有効であるなと、今お話を伺っていて思いましたので、やはりそのような形で２０年、もうあのとき生まれた子は二十になります。だんだん役所の中でも知っている人間が少なくなってきて、市民の皆さんもそうです。やはり、今の多賀城市の防災手帳というのを参考にさせていただいて、来年の取り組みの一つにしていければということで、前向きに検討していきたいと考えます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） 結構やっぱり多賀城市にお聞きすると、これ、全世帯に配ったということが僕すごい大事やなというふうに思うんです。このＡ６にしたというのは、印刷代を安くあげられるなと。これよりもう１つ大きいと倍、印刷代かかりますんで、ちょっと小さいなと思ったけれども、いろんなことも考えながら、やっぱり全世帯にたくさんの人に知ってもらおうということが大事やと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
時間が余りないんで、次行きます。
２項目めの質問事項２の市民との協働−アドプト制度について。
アドプトの目的は、確かに先ほど答弁であったみたいに、
地域コミュニティの形成を育むこととか、もう１つ、今までの議論にあった財政的な面というのもあったと思うんですけれども、その点いついてはどうですか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 アドプト制度でございますが、確かに
地域コミュニティの醸成といいますか、自分たちの近くの河川、公園などは自分たちが手入れしていくという、そういうとうとい意向に支えられているわけでございます。
一方で、今の財政的な面ということの御指摘もございます。確かに、なかなか十分な公園とか河川についての除草、あるいは草刈りなどのメンテナンスがなかなか行き届いていないということもございます。そういったところに、地域の方の御支援によって支えられているというところがあるということは認識しております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） ということで、次に、課題としては、高齢化、登録団体の伸び悩みというとこら辺も悩み、課題であるという形でいえば、先ほどの財政的な面からも多分言えると思うんです。先ほど言っていただいたみたいに、市民の方はそういうこともわかってボランティアでやっていただいている。そのことをしっかりまずわかっていただきたいなというふうに思います。
先ほどの答弁でも、登録団体をふやす対策というのは広く広報していくというふうな答弁あったんですけれども、多分、広く広報しただけでほんなら登録団体がふえるかというと、なかなかしんどいやろうなというふうに僕は思います。当初、アドプトを始めたときに、一生懸命市の方が一緒になって、今そこに部長でいてはる井ノ上さんなんかが現場へ行って、一緒になってつくり上げてきたということが非常に大事やし、だからこそ、市民の方はボランティアで、市の方もこんだけ一生懸命やってくれるんやから頑張ろうと思って始まったと僕は思っています。
だから、兵庫の例えば、先ほど武庫川という話ありましたけれども、武庫川に関して、要するに右岸と左岸の差がありますよね、かなり。僕ら控室から外見ると、左岸側が見えるんです。要するにクリーンセンターとか、言ったらスポーツセンターの裏側というのはもうちょっとひどいなと。逆に、右岸側を見ると、物すごくきれいに市の下、末広公園の下、ＮＴＮの下、あそこはアドプトじゃないですよね。市のお金使って要するにやっている、整備をしている。この差を見ていると、ボランティアで一生懸命にやってはる方に対しても、もうちょっと何か違う支援、違う支援という言い方も変ですけれども、やってあげないといけないん違うかなというのはすごい感じています。
だから、先ほど課題の一つに高齢化、登録団体の伸び悩みとありましたけれども、実際にアドプトを使って行っている団体の課題ということはしっかりと把握をしていますかという問いかけをしたいんですけれども。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 アドプト制度が進展しないといいますか、広がりが余り進まないという課題につきましては、先ほど来から申し上げているとおりでございます。
広報につきましても、おっしゃるように、ただ単にお知らせするというだけで、待ちの姿勢でいいのかというそういう気持ちも十分感じておるところでございます。市の職員も一緒に汗をかいて、アドプトの方々と一緒に取り組むという姿勢をやはり今後も見せていかないといけないというふうに感じておるところでございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） 多分そうですよね。まさか、市の方が、例えば財政的に市民の方がわかった上でボランティアをやって登録をして、市の財政のためになるとわかって一生懸命、清掃、除草してくれている。だから、市は登録している場所については、その登録団体の方がやっていてもうたらええんやというふうに思っていないですよね。今の先ほどの答弁でいえば、やっぱり一緒になって汗をかくことが大事やというふうに思っていただいているというふうに僕は理解をします。でも、先ほども言ったみたいに、実際に登録している団体の方たちの課題というか、悩みというのは、やっぱりあるんです。そのことも多分知ってはると思います。だから、一緒になってやること大事やなというふうに思っているよというふうに今答弁があったと思うんですけれども。
実際にちょっと例を出して言うと、先ほどのスポーツセンター前、クリーンセンター、あそこの要するに市役所のところの橋から伊丹市の境まで、あの一帯７００ｍぐらいの河原を１つの団体さんが登録されているんです。ちょっと広過ぎるんです、ある意味。でも、思いとしては、それより川上というか部分、美座のあたりとか花のみちのあたりというのはきれいにしていましたから、やっぱり橋からその部分もきれいにしたいという思いがあったんですね。それで、４年ぐらい前から立ち上げて一生懸命やるんですけれども、余りにも広過ぎてやっぱり全部し切れへんのです。ボランティアで当然やっています。美座のところもそう、花のみちのところもそう、自分たちの前の河原やから、その方たちがいっぱい出て行きはるんです。そこの、今言ったところに関しては、要するにクリーンセンターであり、スポーツセンター、それ以外に前にマンションできて、今は特養であったりとか高齢者施設できています。出てきはるのは、そこのマンションの方だけやったりとか、ちょっとその奥のマンションの方ぐらいしかやっぱり人は出てきてくれないんです。ボランティアですよ。なぜ、市のスポーツセンター、クリーンセンターの方たちがボランティアで出てきてくれへんのかなと、そういう思いはやっぱりあるんです。
広過ぎるから、初め登録受けたときに、市のほうもこれは広過ぎるなというふうに思ったというふうに聞きました、僕も。だったらそのときに言ってあげたらよかった。今言ったみたいに、登録してしまうと、右岸側みたいに市でお金入れてやらないんでしょう。アドプト制度は。ですよね。ボランティアでやってくださいということですから、だったら余りにも広過ぎてでき切れへんということがわかっていたんだったら、できる範囲だけ登録したらどうですかぐらいのことを言ったらよかった。でも、そうじゃなくて全体を受けたもんやから、その人たちはやっぱりやりたいという思いもあるから一生懸命やるんやけれども、でき切れへんのですよ、やっぱり。
だから、今回の質問は、趣旨的には何とか手伝ってくれよというのが、やっぱりそんな思いもあるので、当然ボランティアでやっていることですから、ボランティアで市の人間出て来られへんかという話なんです、一つは。先ほど、部長もそういう思いはあるんやから、一緒になってやっていきたいというふうな思いがあるんであれば、年に１回か２回ですよ、掃除といったって、草刈りといったって。課長以上であったりとか、一般職員にお願いすることなんかできへんのですから、ここにいてはる人たちにお願いするしかないんですよ、ある意味。それは皆さんが考えることなんですけれども。ということで、ちょっとわかった上で協力、手伝ってもらうことはできませんかという話。その点はどうでしょうか。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 アドプト制度についての御指摘ですけれども、御指摘のように、決して財政効果を狙って取り組んでいるというものではなくして、それが目的ではなくして、結果としては複利的な効果としてはそういうこともありますけれども、あくまでも本来の目的としては、やっぱり自分たちが住んでいる地域に誇りを持ちたいとか、いい地域だなと思いたいという、そういう自主的な思いが活動につながっていける、そういう仕組みとしてアドプト制度をお願いをしております。
したがって、通常の委託のように、一度契約をしたから、あるいはそういう確認ができたらから、行政がほって勝手にその方々でやっていただいているという、そういう目の見えないような活動というのはよくないと思っております。やはり行政も、そういう活動をされている団体と一緒になって、顔の見えるおつき合いの中で一つ一つの地域を少しでもよくしようといういろいろな活動をやっていただいている、それをサポートする、あるいは一緒になってやっていくことが行政側も参加をする必要があろうかと思っております。
現在も５３０運動等で年に２回の市民活動、一斉清掃等もお願いもしておりますが、それだけに限らず、こういう個別の活動についても、できるだけ市職員も一緒になって参加できる方向で、そういう姿勢で取り組むべきであろうかと思っております。
今、御指摘のような具体的な河川敷等の活用については、１つの行政の職員でもありますし、１つの地域の事業体、事業者でもあるわけです。民間の事業者でも今地域内で活動されている方も、逆瀬川周辺でもよく見かけますけれども、そういう気持ちでもって市の職員も参加できる、地域の活動団体と一緒になった顔の見えるつき合いの中でともに汗を流せるという、そういうふうに持っていけたらと思っておりますので、今後ともちょっと工夫を凝らしてみたいと思います。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） よろしくお願いします。
具体的には、要するに連携とらないと無理ですからね。いつやるのかとかいろいろあるんですから、相談しながらやっていただけたらというふうに思います。
次に、地域福祉、
緊急通報システムについて。
先ほど
緊急通報システム、今まで議論あったのは、議会の中でも、要するに設置条件の中で福祉協力員の人数についていろいろ議論あったんですけれども、今回は違います。なぜ、ＮＴＴのアナログの固定回線だけしかつけられないのかということを議論したいというふうに思います。
なぜ、デジタル回線じゃできないのか。これは、要するに何かがあって停電したときに、アナログの場合は微弱な電波やから電話通じるんすって。デジタルは、間にルーターやいろいろありますから、完全に電話落ちるんです。だから、今までは設置できないというふうな説明をされていたんですけれども、今の世の中、アナログの電話固定回線、皆さん、どんだけなっているかというのは余り知らないでしょう。自分の家がアナログやったら、多分わからないと思います。ほとんどが今デジタル回線、光電話であったりとか、Ｊ：ＣＯＭフォンであったりとか、ＩＰ電話に変わっています。
総務省が出している情報通信白書というのがあるんですけれども、携帯電話の普及で固定電話の加入数というのは全体で緩やかに減ってきているんです。特にＮＴＴのアナログ固定回線は、平成８年がピークで、このときは６，１５３万件。ほぼ、だからＮＴＴのアナログの電話しかなかったんです、昔は。それが去年、平成２４年にはアナログ回線は２，８４７万件まで減少しているんです。逆に、平成１７年から、要するに電話番号が割り当てられたＩＰ電話がどんどんふえてきて、平成２４年には２，４０７万件、また、ＣＡＴＶなんかの電話が７０万件、その他ＮＴＴ以外の地域電話が、直収電話といわれる分が３５７万件というふうにふえているのが現状なんです。要は、平成２４年度で全体では５，６８１万件、先ほど緩やかに減っているという話ありましたけれども、そのうちＮＴＴの固定電話が２，８４７万件、それ以外は２，８３７万件という形で、全体の半分はＮＴＴの固定回線以外というふうになっているんです、今。これは、今２４年度ですから、これどんどんＮＴＴのアナログ回線というのは減るんです。何でかというたら、今のＩＰ電話のほうが安いから、設置するのも簡単ですし。だからどんどん減っていくんです。
であるにもかかわらず、要するに今の設置条件の中で、ＩＰ電話、デジタル回線では設置できないという事例が出てきている。多分、こういう相談が、僕らとかいろんな方にあると思うんです。でも、他市は対応を始めているんです、ちゃんと。対応のおくれから、緊急通報すれば助かる命を、ある意味、見捨てることになるんです、市長。だから、僕らに来るのは氷山の一角やから、かなりの方のおひとり暮らしの高齢者や障がい者の方が
緊急通報システムを諦めている。アナログの電話じゃないからというふうにして諦めています、つけられませんというて。
多分、だからアナログ固定回線しかだめやというのを知らなかったと思います、市長も。僕も言われるまで知らなかったです。でも、実際は、今言ったデジタル回線の電話のほうがどんどんこれから伸びてくる。今でさえ既に半分ぐらい、半々ぐらいになっているということを知った以上、対応しないといけないと思うんですけれども、どうしますか。僕、今すぐでもやらなあかんと思っています。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 ただいまの御指摘のとおり、時代の変遷といいますか、この科学技術の進展に伴いまして、従来のこのアナログ回線にかわるものとして、このデジタル回線が非常に使用が多くなってきているという現状がある中で、今使っておりますシステムがあくまでこのアナログ回線ということになってございました。
ただ、デジタル回線が今御指摘のとおり全く使えないのかと申しますと、使えることも可能でございますが、停電時に通報できないとか、一部ふぐあいが生じる恐れがあると、そういうことで今まで、あくまで本来の回線であるアナログ回線に限定するという取り扱いを行ってきました。
けれども、実際、やはり他市の状況を確認しますと、阪神間内におきましても、もう既に万が一のときに通じない可能性があるということを承諾した上で、デジタル回線での緊急通報装置の設置ということを承諾をいただいた場合にはその利用を認めるという形で制度を運用されている市もございますので、本市においても、そのような取り扱いについて検討してまいりたいと考えてございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） 検討というよりも、もうすぐにやらないと僕はいけないと思います。
停電してというふうになって、災害でとなると、もう全部が全部ですから。だから、つけられないんですというのはやっぱりおかしい話ですから。そのうち、先ほども言うたアナログ電話回線はなくなりますよ。うちは、ほんなら一切そういう
緊急通報システムつけないという形になりかねないので、だから、早くやらないといけないと思います。よろしくお願いします。
もう時間ないので、あと、ふれあいいきいきサロン、いきます。
答弁求めていないんで、ちょっと勝手に語る形になります。先ほど、答弁の中でもふれあいいきいきサロンについては、仲間づくりやふれあい活動というとこら辺の目的からどんどん変わっているということが答弁であったと思うんです。さまざまな方と地域で支える意識を共有して、地域における人と人とのつながり、見守り、支え合いを大切にして、安心して暮らすことのできる大切な役割があるという形で、どんどん進化しているんですよね。担い手の高齢化、また活動の場所の確保が課題になっている。これも確かやと思います。
今回、この質問というのは、なぜしようかなと思ったときにはきっかけありまして、それは宝塚の社会福祉協議会が発行している「社協たからづか」という広報誌があって、これのことしの３月の発行２０９号に、「サロンの今、そしてこれから」と題して介護保険制度改革の先のサロンの姿はどうなっているのかというテーマで語り合って、実際にサロンの活動者の方の声がそこにいっぱい載っていて、たまたまその方を僕知っている人やったんで、いろいろその後も話聞きました。
その広報に書いてあったやつを少し抜粋すると、サロンは悩んでいると。何を悩んでいるかというたら、定期的に使える場所がないとか、サロンを支えるボランティアの高齢化。ほんならそのために人件費つけたらどうやねんというふうな声に対して、仕事とボランティアの境目がなくなる、自発的な意思に基づくボランティアの本質を見失う、逆に人件費ではなく活動費として自由に使えるお金だと助かるとか、ある意味、後半でもそうですけれども、サロンの活動が介護予防につながっているのは間違いないと。サロンが交流、趣味、活動の場、外に出るきっかけをつくる場であるという本質は変わらないとか、認識はいっぱいあるんやけれども、実際、ボランティアでやっているということに関して誇りも持っているし、実際そこでやられている方たちが元気になっているという事実があるんです。
市長も一遍行っていただきましたよね。あそこで活動されている方、ボランティアなんです。たくさんのスタッフも全部ボランティアなんです。そこは自宅開放で、行き帰りの送り迎えまで全部やりはるぐらいのとこもあるんです、サロンで。いろいろサロンあるというのは聞きましたけれども、ただ、そういうところを見ると、これは非常に大事やなと。
先ほど認知症の話しましたけれども、介護予防にとって非常に大事。人と話をする、出す、そういったことをしっかりやれるような形で、今後も大事やという認識はあるというのをお聞きしましたんで、応援をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後の質問に関しては、できませんでしたので、またやりますのでよろしくお願いします。
以上です。
○北山照昭 議長 以上で、中野議員の一般質問を終わります。
次に、２４番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 産後ケアについて
（１） 産後ケアの取り組みについて
（２） 産後ケアセンターについて
２ 宅地開発について
（１） 開発基準について
（２） 開発による生活
道路の確保について
（３） 開発後の安全対策について
３ 西谷地域の生活環境整備について
（１） 合併処理浄化槽について
（２） 公共交通について
（３） 空き家対策について
ア 集落の空き家対策について
イ 教職員住宅の空き室活用について
（４） 防災情報伝達事業について
（５）
道路整備について
ア 通学路の安全対策について
イ 市道１５０８号線（農免
道路）の拡幅整備について
ウ 市道３９５４号線、市道１５０９号線（切畑交差点から前田橋）拡幅について
（たぶち静子 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 ２４番たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） おはようございます。きょうは傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。日本共産党のたぶち静子です。
発言通告に従いまして、６月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
最初に、産後ケアについてお伺いいたします。
最近は、通常出産後５日目には退院するとのことですが、女性の体は出産でホルモンのバランスが大きく変わり、特に、初産の場合、心身ともに緊張し、精神のバランスを崩すことも少なくないと言われています。そのことから、出産後、特に体が回復するまではサポート体制が必要ですが、高齢出産の場合には親も高齢になっている場合が多く、逆に、若年出産の場合は親も働いていることが多く、なかなかサポート体制がとれない実態があります。
最近は、高齢出産も多く、育児を一生懸命やるけれども、体力的に参ってしまうことがあり、中には、一、二カ月で鬱状態になる方もいると聞きます。その場合、母親と赤ちゃんと一緒に休ませる必要がありますが、お金が宿泊だけでもかかるので負担ができず、断念せざるを得ないといいます。
一方、若年出産の場合は、育児がよくわからないという母親に対して、育児を丁寧に教えサポートする必要があるケースもふえているということです。
政府は、先月決定した少子化危機突破のための緊急対策で、産後ケアセンターの整備の方針を打ち出しました。厚生労働省は、２０１４年度に、全国の自治体でモデル事業を行いたいとしています。産院を退院した女性が再び入院し、休養したり授乳指導を受けたりできる産後ケアセンターの設備が政府の少子化緊急対策に盛り込まれました。産後の手伝いを実家に頼れないケースがふえる中、体調や育児に不安を抱える女性たちが頼れる場所として期待されています。
東京都世田谷区では、産後４カ月未満の母子を対象に、母体ケア、乳児ケア、育児相談、育児指導を行う産後ケアセンターがあります。病院と自宅の中間施設と思いますが、宝塚市にもこうした施設機能が必要だと思います。本市の見解を求めます。
１点目は、本市での産後ケアの取り組みについて。
２点目は、産後ケアセンターについて答弁を求めます。
次に、宝塚市の宅地開発についてお伺いいたします。
都市計画法が昭和４３年に改定され、まちづくりに大きく焦点を当てた新制度がスタートし、宝塚市域は、市街化区域、市街化調整区域に２区分にされたことは御存じのとおりであります。本市の市街化調整区域内には、農地や植木の苗圃である生産緑地が極めて多く混在し、市街地が形成された歴史的経緯にも影響を受け、
道路網が未整備のままの市街地が形成されてきました。宝塚市の市街地は阪神・淡路大震災により、その脆弱性を露呈しました。すなわち、基幹の乏しい多くの
道路による激しい交通停滞、また、そのような
道路については、無秩序に次々とつながったスプロール市街地の安全性、防災性の欠如であります。その後、本市の背骨である１７６号線バイパスの整備推進や、ＪＲ中山寺駅周辺などに見られる区画整理事業による宅地整備など、大震災の教訓を踏まえ、一定の努力はされております。
しかしながら、近年、宝塚の産業の１つともいえる造園業の経営困難に起因して、市街化区域内に数多く存在する生産緑地は、特に山本地域では木接太夫に代表されるように植木の里でありますが、宅地開発に次々と転換され、それも本市の宅地行政の信じがたい指導方針により、あれほど懸念された防災性及び市民生活にとっての安全性が欠如した脆弱な住宅市街地が再生産されていることを指摘しておきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
１点目は、宝塚市での開発基準について。
２点目は、開発による生活
道路について。
３点目は、開発後の安全対策について、それぞれ答弁を求めます。
次に、西谷地域の生活環境整備についてお伺いいたします。
１点目は、合併処理浄化槽についてです。
私は、これまで何度も合併処理浄化槽の修理、維持管理に係る助成について、公共下水利用者との格差や他市との取り組みなどの例も挙げながら、何とか助成制度の実施に向けて取り組んでほしいと何度も訴え、要望してきました。当局は、十分認識している、国に対して助成制度を要望することを含め、引き続き研究・検討していくと答弁されてきましたが、一向に前進したようには見えてこないのですが、どこまで検討されてきたのか、答弁を求めます。
２点目は、公共交通についてお伺いいたします。
西谷地区は、ことし３月３１日現在で、６５歳以上の方が１千人を越え、人口の３６％を占めています。このように高齢化が進んでいく中、ますます外出するのが厳しい状況です。阪急田園バス停まで４キロ以上ある集落を初め、移動すら困難な住民も少なくありません。このような状況の中、２０１２年度から住民によるボランティアで無償運行をされていますが、需要が多く、利用者に十分対応できず、自主運行の限界を感じておられます。
高齢者や障がい者の方を初め、地域住民の暮らしを守る公共交通について見解を求めます。
３点目は、空き家対策についてお伺いいたします。
少子高齢化が進み、人口は現在約２，７００人と毎年減少しています。そうした中で、西谷地域に空き家があれば住みたいなど、地区外の若い世代の方を初め、西谷サービスセンターに問い合わせが年間五、六件あることなどを聞いています。また、空き家の増加は、
地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下を招き、周辺の生活環境や安全性の悪化にもつながります。地元からは、空き家の把握と所有者の売却や借家の可否を把握し、市のホームページなどで情報提供を行ってほしいとの声が寄せられています。
集落の空き家対策について、本市の見解を求めます。
また、西谷教職員住宅の今後の空き室活用についても答弁を求めます。
４点目は、防災情報伝達事業についてです。
本年度、宝塚市は、防災情報伝達事業が予算化されました。サイレンや野外拡声器においては、西谷地域では山合いの複雑な地形や住宅の立地状況から見ても困難であると考えられます。
そこで、地デジ対策で西谷地域全域に導入していただいた光ケーブル回線の活用も含め、西谷有線放送協会とタイアップした情報伝達方法の整備などを求めますが、本市の見解を求めておきます。
５点目は、
道路整備についてです。
西谷地域の主要幹線
道路は通学路になっていますが、決して安全な環境ではありません。もちろん、地域住民も常に危険と向き合って生活しているのが現状です。また、新名神高速の切畑トンネル掘削土を、宝塚ＳＡ予定地に運ぶＮＥＸＣＯの大型車の運行が、いよいよ今月１６日から始まっています。県道切畑猪名川線、切畑交差点出合橋方面を、まず１日１００往復し、随時４００往復となっていくと聞いています。ますます
道路事情が悪くなっていきます。
地域住民の安心・安全な生活を守っていくために、通学路の安全対策について答弁を求めます。
市道１５０８号線、すなわち農免
道路の拡幅整備についても答弁を求めておきます。
市道３９５４号線、市道１５０９号線（切畑交差点から前田橋）の拡幅についてですが、２０１２年６月議会の中で、切畑交差点改良区間北側から桃堂池までの区間１，５００メートルについては、
道路改良計画策定に向けた測量等調査を進めたいと答弁をいただいておりますが、進捗状況について答弁を求めます。
以上で、１回目の質問は終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、産後ケアについてのうち、産後ケアの取り組みについてですが、地域における切れ目のない妊娠、出産支援のためには、妊娠、出産、産後の子育てに関する悩みについて、相談しやすい体制づくりが必要です。そのため、妊娠期においては、妊娠届け出の際のアンケート調査の結果から、妊婦相談や妊婦訪問を実施し、必要な方には出産後においても継続的な支援を行っています。
出産後には、新生児訪問や赤ちゃん訪問により、保健師や助産師が家庭訪問を行い、産婦の健康状態や新生児の発育状況を確認し、子育ての相談を行っています。
また、妊産婦、乳幼児のための電話相談では、保健師や栄養士が健康相談や育児相談を、家庭問題や子育ての悩みに対しては、子ども家庭何でも相談において、家庭相談員が電話や家庭訪問などで相談を受けています。
出産後の育児サポートについては、産後、育児支援ヘルパー派遣事業において、産後家庭にヘルパーを派遣し、調理、掃除、洗濯といった家事の援助や、おむつ交換、授乳の補助といった育児の援助を行っています。
また、出産により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合などに、児童養護施設などにおいて一時的に児童を預かるサービスを行うショートステイ事業を実施しています。
次に、産後ケアセンターについてですが、国は２０１４年度の新規事業として、妊娠・出産包括支援モデル事業の中で産後ケア事業を示しています。
産後ケア事業は、産後ケアセンターや医療機関の空きベッドなどを利用し、宿泊やデイサービスにより、退院直後の母体ケアや、乳児ケアを行うものであり、産婦の安全・安心なお産体制を確保することを目的としています。
また、妊娠・出産包括支援モデル事業では、産後ケア事業に加えて、妊産婦等の相談支援に対応する母子保健コーディネーターの配置や、助産師や子育て経験者による相談の充実を図る産前産後サポート事業があり、これらを一体的に実施するものとなっています。
本市においては、妊娠・出産包括支援モデル事業で示された内容に相当する医療機関や専門職を確保することが容易ではなく、今後、国の検証結果を踏まえ、産後ケアのあり方を研究してまいります。
次に、宅地開発についてのうち、開発基準についてですが、都市計画法では、主として、建築物の建築等の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を開発行為としています。
宝塚市では、市街化区域内において、５００平方メートル以上の規模の開発行為は市の
許可を受けなければなりません。市の
許可を受けなければならない開発行為に関する開発
許可の基準のうち、接続する
道路に関しては、開発区域内の主要な
道路が、開発区域外の相当規模の
道路に接続するように設計が定められていることと規定されています。
具体的には、主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に当たっては、幅員６．５メートル以上の
道路に接続していることと規定をされています。ただし、開発区域の周辺の
道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行上支障がない
道路に接続していることと規定されています。この車両の通行上支障がない
道路の取り扱いにつきましては、主として戸建て住宅の開発行為において、開発区域面積が１ヘクタール未満で戸数が５０戸未満の場合は幅員４メートル以上、開発区域面積が１ヘクタール以上２ヘクタール未満で戸数が５０戸以上１００戸未満の場合は幅員５メートル以上、開発区域面積が２ヘクタール以上３ヘクタール未満で戸数が１００戸以上１５０戸未満の場合は幅員６メートル以上、開発区域面積が３ヘクタール以上で戸数が１５０戸以上の場合は幅員６．５メートル以上と、開発区域面積の規模及び戸数に応じて接続する
道路の幅員を定めています。
次に、開発による生活
道路の確保についてですが、本市の武庫川左岸側においては、都市農地が集団的あるいはモザイク的に存在しており、接道状況のよい土地では宅地の転用が行われ、順次市街化が進行しています。このような地域において、総合的に公共施設整備を推進し、健全な市街地の形成を図っていくには、地域との協働により土地区画整理事業などの面的整備を誘導することが効果的であると考えています。
本市では、安倉地域を初め、小林地域や中筋地域で土地区画整理事業による基盤整備を行ってきました。一方、山本地域など面的整備を行えていない地域では、個々の開発事業の際に、開発の規模や用途に応じて、開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例や、生活
道路整備条例に基づき、指導や協議を行い、前面
道路の拡幅など段階的に
道路整備を進めています。
山本南地内における生活
道路の狭隘区間につきましても、市は、今後の開発事業において拡幅指導を行うこととしますが、それまでの間につきましては、既存の
道路を安全に利用できるよう、状況をよく注視しながら対策を検討してまいります。
次に、開発後の安全対策についてですが、開発
許可において、都市計画法の規定に照らして審査をし、
許可をしています。工事中においては、中間検査を行い、
許可どおりの工事が行われるように開発事業者を指導しています。開発
許可の工事が完了した後は、一般の宅地と同様に、その宅地の所有者、管理者、または
占有者に対して、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう指導しています。
次に、西谷地域の生活環境整備についてのうち、合併処理浄化槽についてですが、本市では、現在、合併処理浄化槽を設置されている世帯に対して、維持管理費の一部として１基当たり年間１万５００円を上限として補助を行っており、昨年度からは生活保護世帯への助成制度を新たに設け、浄化槽法に基づく維持管理費に対して補助を行っています。
既に、合併処理浄化槽を設置して２０年以上が経過している世帯があり、この間の経年劣化による機器の交換修理が行われていることや、家族構成員が減少しても設置されている合併処理浄化槽の規模に応じた維持管理費がかかることにより、南部市街地の下水道整備地域と比較して格差が生じていることは認識しています。
これらの課題に対して、これまで維持管理費の補助を行っている近隣市町の補助の考え方や補助対象範囲、機器の劣化に対する助成方法などについて、本市で調査や研究を行っています。さらに、設置されている合併処理浄化槽の規模に応じて補助を行うのかなど、公平性の観点からも、引き続き検討をしているところです。
次に、公共交通についてですが、西谷地域では、少子化、高齢化などに伴いバス利用者数が減少し、バス路線の維持が困難になりつつあること、また、高齢者などバス停までの移動が困難な方々への対応が課題であると認識しています。
昨年度のバスの利用者は１３万５，５０６人であり、２０１２年度に比べて約１万５千人増加していますが、バス路線を維持することが困難な状況に変わりはありません。
このような状況から、昨年１２月には、阪急田園バスから運行経費を圧縮するために、ダイヤ改正により運行の効率化を図る計画が示され、阪急田園バスと地域、市で協議し、来月１日からダイヤ改正を行う予定としています。
一方で、西谷地区公共交通協議会と意見交換を行い、現状の課題を整理するとともに、多様な地域ニーズを把握するために、自家用車を利用できない方や、実際にバスを利用している方々のご意見をお聞きする新たな協議の場を設け、協議会と連携して実効性のある方策を検討していくこととしました。
今後は、引き続き協議会とも調整し、生活に密着したバス交通の利便性向上について検討していきます。
次に、空き家対策についてのうち、集落の空き家対策についてですが、本市の取り組みとしましては、市内の空き家の有効活用を通じて、
地域コミュニティの活性化、地域内の利便性の向上及び市民の交流拡大を図ることを目的に、空き家住宅情報バンクを２０１０年にインターネット上に開設しました。
このシステムは、市民団体が希望する物件を登録していただき、市がその情報発信を行い、同時に空き家の情報も募集し、双方のマッチングを図ろうとするものです。空き家の利活用につきましては、若年世帯のニーズが共働き世帯の増加の影響もあり、通勤に便利で託児施設などが存在するエリアに集まっていると言われていますが、一方で、郊外地に移住をし農業をやりたいという若年世帯があることも事実ですので、今後は関係部署が連携し、若者世代の獲得に成功している先進地事例の情報を収集し、移住誘致について検討を行うとともに、既に西谷地域に移住され、農業に従事されている方の事例についても市内外に情報発信できるよう検討してまいります。
次に、防災情報伝達事業についてですが、緊急時の避難勧告といった防災情報を迅速に伝達する手段として、今年度、防災行政無線の設計業務委託を行い、その中で、屋外拡声器の整備について、システムの選定や施設の設置箇所などの具体的な検討を進める予定です。
しかし、西谷地区は広域で集落が分散し、かつ山林が多く分布していることから、屋外拡声器の音達範囲などを考慮すると、南部市街地と同様の対応は困難と考えます。そのため、西谷地区にある有線放送システムの活用も含めて、最も効果的、効率的な防災情報伝達手段の検討を進めてまいります。
次に、
道路整備についてのうち、通学路の安全対策についてですが、西谷地域は通過車両が多く、新名神自動車道整備のための大型車両の交通量の増加が見込まれていることから、その重要性が高まっていると認識しています。これまでも、西谷地域からの要望や、警察、教育委員会、市による通学路の緊急合同点検及び現地の状況を踏まえ、安全対策に取り組んでいます。
昨年度は、児童などが少しでも安全に歩くことができるよう、西谷小学校に近い市道１５０５号線の路側帯のカラー舗装や、市道１５０４号線の側溝のふたがけ工事などを行いました。また、西日本高速
道路株式会社にも工事車両の安全通行の徹底を要請しています。一方、教育現場でも、工事車両などの交通量の増加による事故に遭わないよう生徒に対する交通安全指導を行っています。
今後も、地域の要望を踏まえ、関係機関とも連携し、通学路の安全確保の向上を目指して、対策に取り組んでまいります。
次に、市道１５０８号線、いわゆる農免
道路の拡幅整備についてですが、全延長約２，５００メートルのうち、現在、南側約１千メートルの区間について拡幅整備を進めており、既に約５８０メートルの拡幅を終えています。今年度は拡幅を終えた区間から、市道１５０９号線との交差点に向い、約２００メートルの区間の改良工事を行う予定です。
次に、切畑交差点から前田橋の間の市道３９５４号線及び市道１５０９号線の拡幅についてですが、当該区間約３，２００メートルのうち、南側の切畑交差点付近約２００メートルにつきましては、現在、接続する県道とあわせて交差点改良と歩道整備を進めており、本年７月上旬には完成する予定です。
また、当該区間の最も北側の前田橋付近につきましては、本年度、約１１０メートルにつきまして、用地買収と歩道整備を予定しています。なお、接続する県道塩瀬宝塚線につきましても、県が歩道整備を実施する予定です。当該区間の中間に位置する桃堂峠付近約５００メートルにつきましては、今年度、改良に向けた測量及び調査設計に着手します。
市としましては、今後も地域の要望を踏まえ、緊急性の高い区間から
道路拡幅や歩道整備を進めてまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。
西谷地域の生活環境整備についてのうち、空き家対策についての教職員住宅の空き室活用についてですが、西谷教職員住宅は、１９６４年に、当時交通困難地であった西谷小・中学校勤務者への住宅提供を目的として設置され、現在の建物は１９９３年に移転・建設されたものです。
その後、西谷地域は、２００１年４月に長尾山トンネルが開通するなど、交通アクセスが改善されました。本年６月１日現在、入居者は２名で、いずれも西谷小・中学校に勤務するものではありません。このような現状から、西谷教職員住宅の建設当時の必要性はなくなったと考えています。
また、この建物を存続させた場合には、老朽化に伴う防水塗装の劣化や外壁のひび割れなど、大規模な改修工事が必要となります。
このような状況を踏まえ、教育委員会としては、本年度末をもって西谷教職員住宅を廃止する方向性を決定しています。
今後の当該住宅の利活用等につきましては、市長部局とも協議を進めてまいります。
以上です。
○北山照昭 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 たぶち議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。
産後ケアについてのうち、その取り組みについてですが、本院においては、産婦人科の入院診療を行っておらず、したがって、産後ケアの取り組みは実施しておりません。
産後ケアの重要性や必要性については十分認識をしていますが、現在のところは、産婦人科入院診療の再開について鋭意取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○北山照昭 議長 ２４番たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に、産後ケアについてお伺いしたいと思います。
この間、私のほうでも生活相談する中で、出産後の相談も数多くありました。少しその体験を紹介させていただきたいと思います。
一つの件は、親子の仲が悪くて、実際、親に頼らず誰にも頼らず、一人で出産されてきました。その中で、御本人も初めての出産ということでかなり心配されておられました。この間、私も産後のケアということは余りよく知らなかったものなので、絶えず彼女とは連絡をとりながら、何かあれば連絡くださいねということでしてきたんですけれども、なかなか、産後のケアということができなくて、助産師さんや市の保健師さんが訪問する中で相談されてきたことがありました。
それともう一つは、精神疾患を持っておられた方で、産後、それもお母さんと仲が悪くて一人で出産をされて、精神疾患ということで出産後は赤ちゃんを乳児院に預けて、一人でお家の中で生活されていまして、１日１回赤ちゃんに会いに行っても抱かしてはもらえずに窓越しで生活をしてこられて、ますますその精神疾患というものがひどくなってきて、少し大変な状況だったんですけれども、それは精神疾患にかかわってこられたお医者さんとも相談をしながら、そして、市の行政との相談もしながら何とか乗り越えてこられたんですけれども、本当にこの場合に、産後のケアセンターまたは市立病院で親子ともども入院ができて生活ができれば、お母さんの精神疾患というものも少しは安定してきたのではないかなと思います。
それともう一件は、ここも若いお母さんの出産で、親も働いておられるということで、少し気になって何回かお家を訪ねたところ、夕方というかお昼３時ごろお家を訪れたんですけれども、その方は、夕食を３時ごろに立ったままで食事をしたり、赤ちゃんが泣いてもどうしたらいいか本当に困った状態で、大丈夫やから、また何かあれば電話をしてくれたらいいし、すぐに来るからということで、何回か家に寄りながら、頼りない私だったんですけれども指導をして、何とか無事に産後も乗り越えてこられた例もありました。
本当にこのような状態の中で、市立病院との、本当に産婦人科、今まで私、再開に向けて何度も何度も言ってきたんですけれども、産後ケアについては本当に大事なケアだなと改めて思ったんですけれども、現在、産婦人科がないために、そういうことが産後のケアができないということも答弁があったんです。
もう一つは、おっぱいケアについても、なかなかおっぱいケアができなかったと。例を挙げますと、おっぱいがうまく授乳ができなくて、体調が悪くなってきて、急遽、市内の産婦人科に訪ねたら、うちは４０度以上熱がなかったら診られない。おっぱいで４０度以上の熱というのは相当な体の状態です。それが診られないということで帰されたと。それと、うちでは出産をされていないので診ることはできませんと。これは市内の産婦人科の方が言われて、実際、このような状況が起きた状態なんですね。
市立病院は、私は産婦人科で出産させていただいて、おっぱいケア、乳児ケア、沐浴ケアなど十分に指導して退院をして、一人でも何とか産後の子どもを見ることができたんですけれども、今はそういう状況ではなくて、本当に産後、出産された方のケアがなかなかできなくて、個人で行っている方を少し市内で訪問させていただいたんですけれども、その方はおっぱいケアや赤ちゃんマッサージを中心に行っておられて、１日多いときでは１６件から１９件の方が毎日来られると。その中で、おっぱいケアとか赤ちゃんマッサージをしながら指導してきていると。年間に２千件の方が来られるということで、また、そこは民間ですから、なかなか施設も整っていなくて、本当に対応していくのに大変だと言っておられたんです。
このことに、実態例を話させていただいたんですけれども、当局の考え、今後の対応策として何か考えていってはいけないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 現在取り組まれております、国で行っております産後ケアセンターといいますのを、まだモデル事業としてスタートを切ったところでございますが、いわゆるセンター機能の前段としての産後ケアという活用につきましては、我々のほう、健康福祉部を中心に少しずつではありますが、きめ細かな産前、出産、そして産後、それから子どもさんの成長期に向けて順番には取り組みを進めているところでございます。
今後、この前段的に取り組んでおりますケアセンター機能の活動状況というのをもっともっとこれから勉強していく必要があると思います。
それを見ながら、まずは一足飛びにセンターというのは、非常に人材の確保も必要です、大変な事業のように思われますが、我々が今取り組んでおります産後ケアのシステムそのものに一つ一つきめ細かな対応ができるような提供機能を高めていく、その方向で検討は進めてまいりたいと思います。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） それともう一つは、エジンバラを活用した産後鬱病の支援を強化するということで、神戸市などでは取り組まれておられるんですけれども、宝塚市の現状をお聞かせください。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 母子保健の訪問指導の中で、具体的には新生児訪問、赤ちゃん訪問ということでお伺いした際に、お伺いした相手の方の状況が気になるという場合には、今おっしゃられたエジンバラ産後鬱病質問票というものを用意しておりまして、これをお渡しして、その結果を見て状況把握を行っていると。その結果、産後鬱が疑われる場合には、保健所に精神科医の方がおられて、心の相談をやっておられますので、そちらの紹介と、そういうような対応をさせていただいております。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） 現在、全出産された方に取り組んでおられるということでいいんですね。神戸市においては、漏れがないって言葉が悪いんですけれども、漏れがないように全出産された方に取り組みを行い、早期発見、早期治療ではないけれども、早期対応というような取り組みをされているんですけれども、宝塚市は、今の答弁では、全出産された方に取り組んで、早期発見、早期対応をされているということで理解すればいいですか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 本市の場合、４カ月健診、１０カ月健診、１歳６カ月健診と乳幼児の訪問調査なりを行っておりますけれども、平成２５年度からは全ての乳幼児健診ということで、未受診児がもしおられた場合には、民生委員さん、児童委員さんに依頼して調査を行うという形で対応し、結果、漏れのない形での対応ということに取り組んでおります。
以上でございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） 平成２５年、去年からそのような対応をしていただいているということで、本当に実例も申しましたけれども、本当に産後、悲しい思いで育児をするんでなくて、本当にめでたい場ですので、親子安心して、産後暮らしていけるような状態にもっていっていただきたいと思います。
副市長から答弁いただいたんですけれども、私はいますぐケアセンターを建てるというのは到底、財政的には無理だということは十分把握しているんですけれども、近隣の芦屋市では、市民病院では産後のケアということでカンガルークラブを通した心のつながり、出産後、何かの心配があったり病気をしたりとかした場合には、市民病院で入院をされたり、そこで一定安心をして、退院されたというような取り組みもされています。
今、病院管理者から、市立病院では産婦人科が再開されていなくて到底無理だということを答弁されていたんですけれども、その中には、出産じゃないので、小児科もあることだし、地域の助産師さんの力をかりて何か産後ケアということを取り組んでいただきたいと、本当に、お医者さんがいなかったからできないじゃなくて、緩和ケア病棟においても、今、十分充用されていると思うんですけれども、本当に生れたときの母子の状態ということは、先ほども言わせていただきましたけれども、本当に情緒不安定になる時期なので、できたら周りの方が優しく指導していただいて、安心して自宅で育児ができるような体制が整えるような中間的な役割を果たしていただきたいんですけれども、もう一度、今後検討していくということなんですけれども、早期に検討していただくことはできないでしょうか。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 市立病院の取り組みでございますが、議員のほうから今ございました市立の芦屋病院、ここが実は、県立西宮病院と周産期のネットワークを組んで、分娩については県立西宮病院、その後、産褥入院ということで市立芦屋病院のほうで面倒見られているという状況でございます。
市立芦屋病院につきましても、常勤医が１名と非常勤３名という体制をとってございますので、我々もできるだけ早く産婦人科の入院診療体制を整えて、その上で市の取り組みと、あるいは国のモデル事業の評価も踏まえてどういったことができるのか研究を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） きのうから少しニュースで報道されていますけれども、一人で出産をして、赤ちゃんを預かってほしいと連絡をとれば、もう既に赤ちゃんが亡くなっていたという事件が新聞やテレビでも報道されています。本当にこのような悲しい事件が起きる前に、何とか行政の力をおかりして産後ケアを進めていただきたいということを要望して、このことについては終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、宅地開発について少しお伺いしたいと思います。
都市計画法の開発
許可制度に係る宝塚市の運用基準が平成２３年１０月１日で改定され、１，５００平米から５００平米に厳しく切り下げられました。５００平米を超える宅地開発は、開発
許可申請をし、開発
許可を受けなければならなくなりました。その運用基準改定の趣旨は、どのような内容でされたのでしょうか。趣旨は何ですか。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 開発行為とは、都市計画法におきまして、主として建築物の建築などの用に供する目的で行う土地の区画形質の変更と定めています。
本市の運用基準では、この区画形質の変更を建築敷地であるか否かの性質の変更、そして、造成工事があるか否かの形状の変更、
道路など公共施設の整備があるか否かの区画及び形質の変更の３つに区分しております。これが開発行為に該当するかどうかを判断する運用基準として定めております。
この運用基準のうち、性質の変更、例えば、田から宅地へ変更する場合の面積については、従前は、先ほど議員、１，５００平米と言われましたけれども、３千平米であったものを５００平米に見直したものでございます。形状の変更、区画及び形質の変更については、以前から５００平米で運用しております。
この見直しといいますのは、兵庫県のほうが２３年の１０月１日に見直していくということに合わせて、本市の分も開発行為の運用を見直したものでございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） 市のホームページをずっと見ていきますと、その内容のことについても改定されたことだと思うんですけれども、もう一つは、ホームページの中から見ますと、近年、開発事業をめぐる事業者と近隣住民等のトラブルが多発し、これらの開発事業に関し、行政が行った処分処理の取り消しを裁判所に求める訴訟に発展するケースが少なくない。また、これらの訴訟においては、開発行為の取り扱いが争点となることが多く、国からも開発行為定義に関する助言が出されるなど、開発許可制度のより適正な運用が強く求められています。
このことを受けて、兵庫県の開発行為の運用の見直しに合わせて宝塚市の運用基準の一部を改正し、開発行為の新たな運用を平成２３年１０月から開始したというようなことがホームページに載っているんですけれども、これはいかがですか。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 おっしゃるとおりでございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） そのことについて、現在、山本３丁目のほうにも開発がされています。１回目の答弁をいただいたときには、この山本南の宅地開発は、全体的に見ますと、看板を見ますと、区域面積が１，１８４．７７平米でありまして、これは事業者も示しているところです。この面積であれば開発許可を申請しなければならないし、許可の条件として、開発宅地が、１回目の答弁でもいただきましたけれども、４メートルの道路に接していなければいけないと書いてあるんですけれども、ここは３メートル道路しかありません。この道路を通っていかなければ、開発されている区域には入らない。ましてや、ここは生活道路です。このぐらいのダンプでさえぎりぎりいっぱいの中で、開発されている工事が運用しているということなんですけれども、このことの道路については、どのようにお考えでしょうか。後ろの方も見てください。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 当該開発地に接道する道路でございます。一定の範囲の中で、面整備というのが誘導されれば最もふさわしいんでございますが、個々の開発を、集団的に面整備を誘導するというのは事業者にとってなかなかご理解を得られないというケースがあると思います。
今回のケースにつきましては、３メーターの道路、非常に狭いということで、何らか安全対策がとれるような、そういう隣接地の生産緑地ということもございますので、この拡幅の可否につきましても検討していきたいというふうに考えております。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） ここに住んでおられる地域住民の方は、紛争調整なども出されておられまして、この開発をやめろとは言っておられないんですよね。生活道路を確保してほしいと、最低４メートルの道路を確保してほしいということを言っておられます。
このような開発をしていくということであれば、私は脱法まがい開発ではないかと、脱法まがい行為ではないかと考えますが、当局はどのようにお考えですか。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 本市では、市街化区域内で行う開発において、その規模が５００平米未満の場合は許可を要しないということでございます。５００平米未満の規模の開発行為が行われて完了した後に、次に５００平米未満の開発行為に着手する場合は、それぞれ別の開発行為として取り扱っている。こういったことから、我々は５００平米未満の規模であるため、開発許可を要しないということで、脱法行為としては考えておりません。
このような開発許可を要しない開発行為が順次行われること、そういうことが想定されるために、宝塚市では開発まちづくり条例を設けまして、このように順次行われる開発行為に当たっては、開発事業者に対して開発構想の段階から、それが別の開発行為であったとしても、全体計画を示すように指導し、従前の説明を義務づけるとともに、全体計画に見合う公共施設整備との協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） だから、最初に言いましたでしょう。全体的には１，１８４．７７平米だと。もともとの開発の地域はそうなっているんですよ。そのように表示されているんですよ。だから、３区間に分けて５００平米では、これは脱法まがいではない、脱法行為ではないとおっしゃいますけれども、実際見れば、１区間、２区間、３区間分けて開発をされて、全体的で１，１００になるんですから、それは、当局が脱法まがいの行為を指導しているということしか考えられません。
それに、３メートル幅しかない、４メートルを確保しなければならないと、最初に答弁で言ったじゃないですか。この道路は生活道路です。まだまだ開発していこうと思えば、奥にもたくさんの宅地があります、農地があります。それでも、これは民民の開発ですから、開発をしたらいかんとは到底言っていないんです。道路の確保をしていかないと、住民の安心・安全を守っていけない。今、住んでおられる住民の方も不安で、子どもたちの通学道路においても見守っておられるんですよ。現状をちゃんと見てくださいよ。そのために、こうやって、写真も見せてやってきているんです。副市長どうですか。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 具体的な御指摘の箇所の内容について、私が十分把握しているわけではございませんが、本市では、独自で開発まちづくり条例というのをつくっているわけですから、それに基づく運用、あるいは解釈が適切に進んでいるのかどうか、改めて内部で協議し、検討してまいりたいと思います。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） ぜひ、本当に子どもたちの安全・安心、住民の安心・安全を守るために、このような開発がないようにお願いいたします。
それともう一つは、開発後の安全対策についてなんですけれども、これは清荒神の開発なんですね。これは３月に撮った写真です。ここに水路があります。つい最近、写真を撮ってきたんですけれども、草ぼうぼうで水路はありません。見えません。それと、もう１カ所においては、このようにむき出しになっています。これは３月に撮った写真です。これが５月に、最近撮ってきた写真で草ぼうぼうです。今は梅雨時に入って、近隣住民の方も雨が降ればこういうむき出しになっていますから、ゲリラ豪雨になると本当に水回りが怖いと。これも何度も市の方に要請に来られています。
市長は、常に市民の命を大切にする、暮らしを守っていくと言っておられますが、この近隣の住民の方は、本当にゲリラ豪雨、雨が降れば怖い思いで、ひどいときには清荒神の参道に泥水が流れていくようなこともおっしゃっておられます。
これで本当に開発後の安全対策、業者に対してきちんと指導をされているのか、そしてまた、この草が生えている中で草刈りの指導も大事だと思いますけれども、水回りの指導などはきちんとされているのか、少し答弁をください。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 清荒神５丁目の開発の場所につきましては、私も見に行かせていただきました。開発区域内におきましては、開発の許可の基準に適合するように指導し、検査も行っているところですが、開発区域外の土地の所有者等が開発区域内の土地の所有者等である場合は、その者に対して、宅地造成に伴う災害が生じないように指導するようにしております。
その他の項目につきましては、土地の所有者と隣接の住民の方でそれぞれお話し合いもされておりますし、要望も市のほうに届いております。そういうことにつきましては、事業者のほうに、こういう要望が出ているのでということでお伝えをさせていただいているところでございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） 開発によって近隣住民に不安を押しつけないように、安心・安全なまちづくりを進めていくためにも、このような開発には適切な指導をしていただきたいということをお願いしておきます。
時間がありませんので、次に、西谷地域の問題についてです。
まず最初に、ちょっと随分お金をかけてつくりました。今までずっと西谷地域のことを言ってきて、人口推移を見ていただきたいんですけれども、後ろの方も見えると思うんですけれども、現実に減ってきています。それと、西谷地域のゼロ歳から４歳の割合も、西谷地域外というのは南部の地域なんですけれども、２．５％と減ってきています。それと、６５歳以上の人口の割合が、１回目も言いましたけれども、３６．４％と６５歳以上の割合がふえてきているというところを少し把握をしていただいて、ちょっと質問をさせていただきます。
合併処理浄化槽について、ずっとこれは言ってきたんですけれども、北部と南部との格差も十分承知しているということなんですけれども、これは、本当にずっと一生おつき合いをしていかなければならないんですよね、私たちは。去年の一般質問の中でも、もう西谷は下水道はつくらないと。合併処理浄化槽を推進していくんだというところで、新しく家を建てられた方も合併処理浄化槽をつくっていくと。そのために家を建てても高くなってくるということも十分認識をしていただいて、今後、少し前進した答弁をいただいたと思うんですけれども、庁内で検討していくというような答弁もいただいたんですけれども、早期に出していただきたいんです。
それと、全国的にも合併処理浄化槽については、維持管理費については、全国のほうでも１７４市町村のうち、保守点検費用や既に電気代への補助も行っている市町村もあります。宝塚市について、早いうちにしていただきたいんですけれども、今後の計画を教えてください。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 西谷地域におけます合併処理浄化槽の問題につきましては、１次答弁でも触れさせていただきましたけれども、南部の公共下水道利用者の方との負担の格差、あるいは維持管理が非常に困難になっているという中では、維持管理が適正ではなくなりますと、地域の環境汚染にもつながってくるということで、大きな課題につながるというふうには認識をしております。
改めまして、この問題につきましての助成のあり方につきましては、近隣市町でも取り組みも始まっておりますので、庁内関係課集まりまして速やかに一つの方向性、あるいは取り組みの進め方というものは見出していきたいというふうに思っております。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） ぜひよろしくお願いいたします。
もう一度、これを見ていただきたいんですけれども、西谷地域では人口が減少してきていると、高齢者がふえてきている中で、空き家対策ということで質問をさせていただいたんですけれども、１回目の質問の中で、西谷サービスセンターの中でも年間五、六件は問い合わせがあって、西谷に住み、農業を行っていきたい、実際に農業を行っておられる方もおられるんですけれども、今後、もう少し、１回目の答弁であったんですけれども、西谷の空き家情報を収集していただいて、ホームページなどで公開をしていただくと。その中には、地域住民が、もちろん役所の方は不動産屋さんということはできないので、その情報提供をしていただいて、何らかの形で住み続けていただけるような対策を練っていただきたいということ。
もう一つは、教職員住宅の空き家が今年度で終わりだというところで、今後の教職員住宅の対策というのはこれからなんですか。庁内で検討していくということなんですけれども、ぜひ、私たちにとっては、そこの教職員住宅に若い人が住んでいただけるような対策が組めないかなと考えているんですけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 西谷地域の現状、今、図表もいただいて、御指摘をいただいております。人口構成あるいは人口そのものが減少もしております。あるいは産業の中心になります農業につきましても、後継者不足ということで、地域そのものの活性化に対しまして非常に大きな課題を抱えているということは認識をいたしております。
その中では、一つには、地域の方々の空き家、それから、本日御指摘ありましたように、教職員住宅が今年度末でもって閉鎖をするという状況にもなっております。その今後の方向性というのはこれから検討するわけですが、教職員住宅、あるいは西谷そのものの空き家も含めまして、もっともっとこの地域の方々の次の世代の方が戻ってきていただくということも一つですし、それから、あわせて地域外からもっともっと若い人たちが住めるような状況、これを法的な整備もあれば環境の整備もあるでしょうけれども、そういうことでよそからも若い方々が入ってきていただいて一緒になって生活をしていくと、そういうような仕組みは今後考えていく必要があろうかと思っております。
今後、引き続きですが、この空き家の活性化と地域の活性化につきましては、検討を積み重ねていきまして、具体的な施策につなげていきたいというふうには考えております。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） どうぞよろしくお願いいたします。
今後、地域の方もいろんなことを考えておられますので、その点については地域の方と一緒になって、若い世代がいつまでも住み続けられるようなまちづくりに進めていっていただきたいということをお願いいたします。
それともう一つは、防災情報伝達事業についてなんですけれども、１回目の答弁でも、西谷地域ではサイレンとかのようなことは大変だと。そういうことで、これもちょっとつくってきたんで、現在の有線放送の状況なんですけれども、雨が降ったり、老朽化してきてもう今、全然機能がしていない。でも、有線放送というのは、地域にはなくてはならない存在です。災害のときとか、公共施設なども有線放送で行われていますので、そういった中で修繕をするにはとてもやない多額のお金がかかります。そうした中で、昨年つくっていただきましたものを利用しながら情報システムということを推進していきたいんですけれども、当局の今後の有線放送との関連をお聞かせください。
○北山照昭 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 １次答弁でお答えしたとおりでございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２４番（たぶち静子議員） お金もかかってくるので、この辺のピンクのところなんですけれども、ここを回線を修理していただければ十分に、これは小さく丸を打っているのは各公民館なんですね。公民館から発信していますので、これで十分に地域との情報伝達というのができますので、その辺は地域の方とこれからも検討していただいて、既存のもの、そして昨年つけていただきましたｅｏケーブルですか、あれと連携しながら災害情報ということで取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、時間がありませんので要望になります。
道路整備についてなんですけれども、１回目の質問の中で、１６日からはもういよいよトンネルの工事が始まり、西谷地域もダンプが１００台、２００台、最高は８００台通過するような状況になってきています。その中で、今、工事中の切畑交差点の信号機の設置、また、上佐曽利の信号機の設置なども、地域の方から強い要望が出ています。その地域においては、子どもたちの通学路でもありますので、教育委員会においても、子どもたちの安全、また安心して通学ができる体制を整えていくためにも、教育委員会からも信号機の設置などを強く要望していただきたいと思っています。
それと、以前にも一般質問で取り上げさせていただきました。農協前の信号機の時間差、または交差点の整備が必要だと考えています。今後たくさん車が通過していく中で、今でも１０メートル、２０メートルというぐらいつながっている交差点なので、なかなか右折ができない状況になってきています。その交差点の整備について強く要望しておきます。
それともう一つは、冬期、冬場の道路なんですけれども、ことしの２月８日には近年にとってはすごい雪、２０センチ以上の雪が積もりました。この日は土曜日だったので、なかなか道路の情報というのも入らなくて、たまたま私はお昼から出ていったんですけれども、切畑の桃堂では、もう車が事故を起こしたり、装備をつけていない車が進もうとして道路を塞いでしまったというような状況もありました。そのことについて、冬期の冬場の道路について、道路情報の掲示板なども設置をしていただけないか、検討をお願いしたいと思います。
それと、もう一つは動物注意の看板なんですけれども、私たちはイノシシとか鹿が出るというのはわかっていて通行しているんですけれども、やっぱり一般車両、通過車両については、なかなかその辺は把握はされていないようで、時々、大きな事故を起こしたり、明くる日には動物が亡くなっていたりというような状況もありますので、その辺については動物注意の看板を設置をしていただいて、安心・安全な道路施策について今後とも御検討をいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○北山照昭 議長 以上で、たぶち議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
── 休 憩 午前１１時４６分 ──
── 再 開 午後 ０時４５分 ──
○北山照昭 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１３番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 小浜宿まつりについて
（１） 市が後援を取りやめた理由は
（２） 市として小浜宿まつりをどう考えているのか
（３） 今後、市は後援しないのか
２ 花屋敷グラウンド整備工事について
（１） 工事の進捗状況は
（２） 地域住民の反応は
３ 高齢者世帯における防災対策としての粗大ごみ収集について
（１） きずな収集の現状について
ア 実施世帯数の推移
（２） 防災上不要な家具の処分は有効だが、高齢者世帯では処分することさえ困難である
地域住民による粗大ごみのクリーンセンターへの持ち込みはできないか
（三宅浩二 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 １３番三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 公明党議員団の三宅浩二でございます。通告に従い質問させていただきます。
質問事項１、小浜宿まつりについて。
小浜宿まつりは、平成６年宝塚の歴史的遺産を後世に伝えていくことを目的に、教育委員会、宝塚市、小浜宿まつり実行委員会の三者の共催でスタートし、本年で２１回目となりました。祭りのメーンである時代風行列は好評を博し、観光客数は２万人を数えるほどとなりました。
しかし、平成１６年に助成金が大幅に削減され、時代風行列の実施が困難になる中、実行委員会は何とかやりくりしておりましたが、平成１８年、時代風行列はやむなく休止となりました。
さらに、平成２１年には、市として財政的支援は一定の役割は果たしたとの理由から、助成金が全額廃止となり、以降は小浜の町並みを愛する会の会費等で運営している状況です。
また、当初は、教育委員会、宝塚市、小浜宿まつり実行委員会の三者による共催であったものが、平成１６年以降は教育委員会の後援事業となり、ことしはその後援もなくなり、小浜宿まつり実行委員会の単独開催となりました。そのため、祭りの開催を知らせる宝塚新大橋の横断幕ものぼりも出すことができず、祭りの彩りであるちょうちんもともすことができなくなりました。
小浜は戦国時代に豊臣家と深い関係のあった毫摂寺の寺内町として栄え、江戸時代には有馬街道、西宮街道、京伏見街道の交わる交通の要衝として幕府の庇護のもと宿場町として栄え、その町並みを残す宝塚の歴史的遺産と言えます。私は、この宝塚の歴史的遺産を後世に伝えるためにも、小浜宿まつりは今後も継続するべきと考えますが、現状は非常に厳しい状況と言わざるを得ません。
そこで、３点質問いたします。
１、市が後援を取りやめた理由は。
２、市として小浜宿まつりをどう考えているのか。
３、今後、市は後援しないのか。
答弁をお願いいたします。
次に、質問事項２、花屋敷グラウンド整備工事について。
さきの３月定例会で工事請負契約の締結が可決され、４月より花屋敷グラウンドの整備工事が開始されました。工事期間は９月末までとなっており、工事が完了次第、花屋敷グラウンドの供用が開始されることとなっております。
そこで、２点質問いたします。
１点目、工事の進捗状況は。
２点目、地域住民の反応は。
答弁をお願いいたします。
質問事項３、高齢者世帯における防災対策としての粗大ごみ収集について。
１、きずな収集について。
本市では、平成２３年９月より
ごみステーションへの
ごみ出しが困難な高齢者や障がいのある人を対象に、玄関先まで
ごみ収集にうかがうきずな収集を実施しております。
このきずな収集について、実施世帯の推移について答弁をお願いいたします。
２、防災上不要な家具の処分は有効だが、高齢者世帯では処分することさえ困難である。地域住民による粗大ごみのクリーンセンターへ持ち込みはできないかについて答弁をお願いいたします。
以上で１次質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、小浜宿まつりについてのうち、市が小浜宿まつりの後援を取りやめた理由についてですが、市では、小浜宿まつりの開催に当たり、主催者から市後援名義に関する
許可申請をいただいておりませんので、後援を取りやめた事実はありません。
次に、市として小浜宿まつりをどう考えているのかについてですが、小浜宿まつりは、江戸時代に有馬街道の宿場町として栄えた小浜地区の町並みを舞台に、郷土芸能を初め、手づくりの工夫を凝らしたアトラクションなど、子どもから大人まで楽しめる内容となっており、本市の春の集客イベントとしても親しまれているものと認識しています。
次に、今後、市は後援しないのかについてですが、市としては、主催者から申請があった場合には、その内容を審査し、適切に判断してまいります。
次に、高齢者世帯における防災対策としての粗大ごみ収集についてのうち、きずな収集の現状についての実施世帯数の推移についてですが、親族や御近所の人などによる
ごみ出しの協力が得られずに、みずから
ごみステーションまで持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者や障がいのある人に対して戸別収集を行う、きずな収集は２０１１年９月から実施しています。
対象者の要件は、要介護２以上の介護認定を受けた高齢者または身体障害者手帳の１級もしくは２級、精神障害者保健福祉手帳の１級、または療育手帳の重度Ａ判定の障がいのある人で、現在ホームヘルプサービスを利用している方です。また、対象の要件に一部該当しないものの、明らかに
ごみ出しが困難で、実態的に支援が必要である場合についても対象としています。
利用者数については、２０１１年９月の開始時が５３人、２０１２年４月１日現在で１４５人、２０１３年４月１日現在で２７５人、２０１４年６月１日現在で４２４人となっています。
また、２０１２年４月からは、きずな収集の拡充策として、きずな収集を利用している人、またはきずな収集を利用していなくてもきずな収集の要件に該当している人を対象に粗大ごみを室内から運び出すサービスも行っています。
利用件数につきましては、２０１２年度が１２８件、２０１３年度が１９３件となっています。
今後とも、きずな収集及び粗大ごみ運び出しサービスの充実を図ってまいります。
次に、防災上不要な家具の地域住民によるクリーンセンターへの持ち込みについてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物は行政区域内処理の原則となっており、粗大ごみをクリーンセンターへ持ち込まれる場合は、市内で発生した廃棄物であることを確認するために、原則として、御本人または御家族の方の持ち込みをお願いしており、それができない場合は、搬入車への御本人または御家族の方の同乗をお願いしています。
地域住民の方による粗大ごみのクリーンセンターへの持ち込みにつきましても、御本人による予約申し込みの上、御本人または御家族の方の同乗をお願いしています。
今般、高齢化が進む中、粗大ごみの処理について、高齢者御自身での対応が難しいとの御意見をいただいておりますので、地域の方々の助け合いにより、処理が進められる方法について検討をしてまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 三宅議員の教育に関する御質問にお答えします。
まず、小浜宿まつりについてのうち、市が後援を取りやめた理由についてですが、小浜宿まつりは、昨年の第２０回まで市教育委員会の後援名義使用について
許可をし、協力をしていました。本年、第２１回小浜宿まつり開催に当たり、小浜宿まつり実行委員会から口頭で後援名義使用の打診があり、社会教育に関する事業に係る宝塚市教育委員会後援名義取扱要綱に基づき実行委員会と協議したところ、実行委員会からの後援名義使用申請はありませんでした。しかし、祭りのアトラクション会場となる小浜小学校運動場と小浜幼稚園については、学校使用条例に基づき使用
許可をいたしました。
次に、市として小浜宿まつりをどう考えているのかですが、同まつりは、１９９４年、市制４０周年と小浜宿資料館開館記念として、小浜宿まつり実行委員会、宝塚市、宝塚市教育委員会の共催により、近世の宿場町として栄えた町並みや神社仏閣などの小浜独自の歴史・文化資産を広く市内外に伝え、将来に受け継いでいくためのイベントとして開催されたものです。翌年の阪神・淡路大震災により、古い町並みの多くは倒壊しましたが、その後も毎年開催されており、２００９年度からは、同実行委員会が主催し、市教育委員会は後援、協力しています。まつりの開始から２０年がたち、時代行列や今昔写真展など地域の歴史的・文化的特色を生かしたものから、現在では、地域交流的な内容へと変遷も見られます。
また、今後、市は後援しないのかについてですが、市教育委員会としては、後援名義取扱要綱にのっとり判断してまいります。
花屋敷グラウンド整備工事についてのうち、工事の進捗状況についてですが、本年４月から整備工事に着工し、大型工事車両については、安全と騒音に配慮しながら作業を進め、これまでに既存の擁壁やフェンスなどの構造物の撤去、グラウンド整備に支障のある樹木の伐採などの準備工事を完了しています。６月からは人工芝の敷設のためグラウンドの表土を剥がす工事に着手し、本年９月３０日の工事完了に向け予定どおり進捗しています。
次に、地域住民の反応についてですが、本年５月３１日に地元自治会に対し、花屋敷グラウンド整備工事の状況について説明しました。
その中で、地域の住民からは、朝早くからグラウンドの進入口付近で工事従事者の車両が滞留している。また、どのような工事が行われているのか、わかりやすい図面を掲示してほしいなどの御意見をいただきました。このため、請負業者に指示し、工事車両がグラウンドの進入口付近で滞留することのないよう徹底させた結果、現在、滞留する車両はありません。また、工事については資料をもとに御説明した後、わかりやすい図面などを自治会館の掲示板に掲示しています。
今後とも地域の皆様からの御意見や御要望を広くお聞きしながら、整備工事に取り組んでまいります。
以上です。
○北山照昭 議長 １３番三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） それでは、２次質問に移りたいと思います。
まず、小浜宿まつりについてですが、先ほど答弁をいただきました。市、また教育委員会、それぞれにいただきました。
今回この質問を取り上げた理由といいますか、協働のまちづくりというのは、どういうふうな形で継続をされていくんだろうなということについて非常に疑問を感じている部分があります。この小浜宿まつりは、開始から２０年が経過をしました。その２０年間の間に、市の中でこの小浜宿まつりというものの位置づけそのものは、要は、市長がかわるたびにという言い方をすると語弊があるかもしれませんが、その補助金にしても、また、その取り組みにしても変わってきたんじゃないのかなというふうに、非常に私の中で疑問があります。そういった疑問を少しでも皆さんに説明をしていただきたくて、この質問を取り上げさせていただきました。
そういった観点から、まず最初に、この小浜宿まつりが開催をされた経緯について、少し説明をしていただけますでしょうか。
○北山照昭 議長 大西社会教育部長。
◎大西章 社会教育部長 このお祭りにつきましては、当初、先ほど御答弁にもありましたように、市制４０周年と小浜資料館の開館記念というような位置づけで開催した経過がございます。このため、第１回目につきましては、現在のような４月ではなくて、平成６年９月１０日、１１日に２日間開催されたという経過がございます。
以上です。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 始まりについてはそうですね。いろいろと地域の方とか、また自分なりに調べたりして、この件についても少し調べてみました。
平成６年、このときに宝塚市は市制４０周年を迎えています。その記念事業ということになるんですかね、小浜宿の資料館が建てられることになります。その資料館ができる開館に合わせてオープニングセレモニーのようなものをしたいなというふうに、当時、正司市長が考えられ、そしてその地域の方々にお声がけをされたようでございます。そして、オープニングセレモニー、どうせならしっかりやろうねという話になっていろいろ検討されて、他市の状況なんかも見に行かれて、そして、時代風行列というものはどうかなというふうな話になって、正司市長のほうから投げかけがあった。そして、そのためには費用が当然発生しますから、それを地域の方々が、当時の宝塚映像のほうに、そういったものをするには幾らぐらいかかるのかなということで依頼をされ、その結果、２００万円から３００万円という形でその費用が必要ですよということになり、その旨を正司市長に伝えた。そして、正司市長は、予算は何とか確保したということで、そういった小浜宿まつりとして、時代風行列をメーンの行事として、その第１回目が開催をされ、そしてそこから２０年が経過をしているという状況です。
ですから、最初は、宝塚市、そして教育委員会、そして実行委員会の三者の共催という形でスタートをするわけです。まさしく協働だと思います。市のほうから投げかけがあって、宝塚市の歴史的遺産というものを後世に伝えていくために、オープニングセレモニーとはいえ、そういった時代風行列という形で小浜の町並みで祭りを開催し、そこに市内外の人問わず来ていただいて、宝塚の歴史的資産を知ってもらう。そして、それを地域としてはしっかり保存をしていく、そうした象徴としてこの小浜宿まつりがスタートをしたわけでございます。
ですから、それ以降についても市のほうから補助金が出、助成がされ、そして時代風行列が毎年開催をされていきます。
ところが、先ほども１次答弁で言いましたように、平成１６年、次の渡部市長になっていますね。このときに阪神・淡路大震災の影響もあり、宝塚市が財政的に非常に厳しくなります。そういったことも踏まえて、補助金というものが、助成金というものがカットをされる。そして、カットされ、平成１７年までは実行委員会もしっかりとやりくりをして何とか時代風行列というものを維持した。ところが、１８年になるとやっぱり予算的に難しいということになって、時代風行列は休止をします。
この休止をするときに、時代風行列そのものを全く廃止するのではなくて、５年をめどに間隔をあけて開催をするというようなお話が出たようでございます。この件につきましては、平成１９年の監査報告の中に、その一文が掲載をされております。この１９年度の監査報告について、少し御説明をいただけないかなと思います。
○北山照昭 議長 村上監査委員・公平委員会事務局長。
◎村上真二 監査委員・公平委員会事務局長 お答えをいたします。
平成１９年度の定期監査におきまして、小浜宿まつりに関しまして、監査委員のほうから質疑が出されております。当時の社会教育課のほうからの回答としまして、これそのまま転記したものを結果報告書の中に載せておりますけれども、そこの部分だけ読み上げさせていただきます。
平成１８年度からは、この時代風行列を行う費用負担の対応ができなくなり、５年ごとの節目をめどに行列を実施することにした。現在はアトラクションを中心とした祭りを行い、事業全体に要する費用を補助対象としている旨の説明を受けましたという形で、監査報告書は結んでおります。
以上です。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 要するに、監査に当たって、担当している部署に対して聞き取り調査をされて、そういった文言が出てきたということなんですが、ここで教育委員会にお聞きします。
この５年に、５年をめどというものについて、その教育委員会の内部で、その５年とはいつのことで、そのときにはどういった対応をするのかということについて協議はされているんでしょうか。
○北山照昭 議長 大西社会教育部長。
◎大西章 社会教育部長 今、監査のほうからお答えありましたように、当時、社会教育のほうとしましては、５年ごと、もしくは別の資料を見ますと、節目ごとに補助をするというような形で、当時は取り組んでまいりました。
ただ、この５年ごとのスタートが、その時代まつりが休止になったときからなのかどうかというのはちょっと定かではございませんけれども、５年を一定の期間として取り組んでまいるというふうに当時は決定していた経過がございます。
以上です。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 要するに、平成１８年から時代風行列は休止をしております。そこから５年というと、単純に考えると平成２２年には５年が経過をして、時代風行列が復活、そしてまた５年後というふうに考えるのが普通だと思いますが、その点に関してはいかがですか。
○北山照昭 議長 大西社会教育部長。
◎大西章 社会教育部長 ５年ごとということになりますと、そのまま適応するとそういう形になってこようかとは思います。
以上です。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） それについて、主催者側と話し合いとか、そういったことはされましたか。
○北山照昭 議長 大西社会教育部長。
◎大西章 社会教育部長 申しわけございません。記録として、地元とその補助金について、この５年ごとという部分について協議したという経過は、資料としては残ってございません。
以上です。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 要するに、どうなったかわからないという話だと思います。
この助成金が徐々に減っていくとか、２回、１回減って、そしてまたちょっと減って、そしてなくなるというような状況なんですが、その過程において、その事業、平成２２年度に向けた施策推進プランというものの中に、小浜宿まつり助成事業という項目があります。この中に、取り組み、方針としまして、平成２１年度から助成金事業を休止するものである。
地域コミュニティや市民文化の発展に寄与していると認められるものの、市としての財政的支援は一定の役割を果たしたと考えるというふうに記述があります。
市としての財政的支援は一定の役割を果たしたと考える、この意味を教えていただけませんか。
○北山照昭 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 ちょっと一般論にはなりますが、通常さまざまな市民活動を支援するためにいろんな補助とか助成を市としてするわけですが、それが一定の年月を経て、持続性が高まるような活動に発展してきたときに、一定、その補助金を少しどこかで終わりにして、後は地域の持続的な活動につなげていくと、そうした基本的な考えに基づいてそのような記述がなされたものと考えております。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 考えられますということなんで、福永部長はそのように今考えているのかどうかは別としまして、今終わりにするということを言われました。要するに、この助成金がなくなると、時代風行列は単独ではなかなかできません。そして、規模を縮小しながら、それでもこの祭りというものを継続させていこうという実行委員会の取り組みに対して、一定の役割を果たした。
この一定の役割とはどんな役割なのかさっぱりわからないんですが、要するに、その平成６年に当時の市長の発案でスタートをしたこの祭りに対して、２０年たったときには、当局としては一定の役割を果たして終わるというふうになる。これ協働のまちづくりという観点から考えたときに、２０年という何か規定でもあるんですか。
○北山照昭 議長 上江洲理事。
◎上江洲均 理事 基本的には、補助金に対しては、原則、いわゆる始期と終期、終わりですね、こういったものを設定した上で事業化を進めているというのが基本的な我々の考え方です。特に、その年限については、一定３年ごとに見直しをさせてもらうというのが基本的な方針でございます。
この件については、私、詳細を承知はしておりませんが、一定、事業目的が達成した、そういったこと、あるいは事業環境が変化をした、そういった事由があったのかなというふうに考えます。
それと、平成２１年というのは、特に財政状況がかなり厳しくなりまして、財政健全化に向けての取り組みというようなことを始めた年度でもございます。そういったことで補助金についてはすべからく見直しをしようというような、そういうような取り組みもやってございました。そういう関係で、この行革の対象の中に入れさせてもらって、健全化の取り組みの一つとして取り組んだというふうに認識をしています。
以上です。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 財政が厳しくなった。この事業費１３５万円です。当初は、もう少し多かったんですが、最後、削減というか、なくなるときの直前の助成金は１３５万円。
目的は、先ほどからずっと何遍も言っているように、この祭りの目的は宝塚の歴史的遺産を要は後世に伝えていくため、そして、市内外を問わず、そういったところがあるんですよ、宝塚には。ある意味、宝塚歌劇であったり、手塚治虫記念館というのは、この本当に近代というか、この１００年の間の宝塚を、まちをつくってきた。そういった部分で非常に貢献がされた、その近代の価値というふうに言えると思います。
逆に、この小浜宿の時代的な町並みであったり、またそこでさまざまな歴史が動くわけですよね。豊臣秀吉が有馬に温泉に行くときに、毫摂寺で宿泊をされたり、そして玉の湯の水を使って名水を使ってお茶をたてたり、その縁があって豊臣秀吉の次の関白になる豊臣秀次の側室に毫摂寺の娘がなるわけですね。そして、その娘さんは、秀次が切腹した後、非業の死を遂げるわけですけれども、そういった亀姫伝説、悲劇の伝説という形で地域に残っているわけですよね。そういったことを知っている人はまだまだ少ないんですよ。そして、小浜の町並みについても、その昔、あそこまで海際があって、いわし坂があって、そこでとれたイワシをそこに荷揚げした、そういった場所でもあります。
宝塚の要するに戦国時代、それ以前から、この宝塚という地域に見たときに、中心的市街地という言い方をしたらいいんですかね、今でいうそういった場所であった。そういったことを誰が伝えていくのか。どういった形でそれを市内外の方々に知ってもらって、宝塚とはそういう一面もあるんだなということを知ってもらうためにどういう取り組みをしていけばいいのか、そういったことについて、恐らく正司市長は考えたんだと思います。だから、地域の方に声をかけて、市がお金も出す、しっかりみんなで協力してやっていこうといって始まった。２０年たったときに、その経緯を知っている皆さんがどんだけいてるんですかね。この市の中にさえ、なかなか少なくなっている。今回ヒアリングを通して、さまざまにお話を聞きましたが、ちょっとわかんないですね、その当時のことはわかりません。先ほどの答弁もそうです。よくはわかりません。
そういった状況で、２０年前に始まった、最初と言ってもいいかもしれません、市民との協働の事業、その事業について、市は本当にどうしていこうと考えているのか、もう一度、御答弁ください。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 少し経過といいますか、行財政改革の関係から見ますと、平成１４年に非常に財政が厳しくなったということで緊急宣言というのを出させていただきました。１４年の１０月、その当時は３カ年で７７億円の財源不足になるということ、そういうところから補助金、あるいは市が直接行っております事務事業についても、全てを見直しして財源確保に当たるということで緊急対策をとりました。それがスタートでございまして、小浜宿まつりの補助金につきましても、それまではずっと２００万円という補助金をさせていただいておりましたけれども、以後、減額をさせていただいております。
ところが、引き続き厳しい状況がリーマンショック等も続きましたので、平成２０年に改めて緊急対策を打ったという大きな行革の波がございました。その段階で、決して小浜宿まつりだけじゃなくして、補助事業については全般見直しを行いまして、削減あるいは廃止ということで非常に厳しい状況ではございますが、させていただきまして、現在の状況に至っているというのが経過でございます。
そうした中で、小浜宿についての活動といいますか、取り組みにつきましては、昭和６０年代のころから、あの町並みについてはもっともっと多くの方々に御紹介していく、あるいは多くの方が来て集まっていただきたい、寄っていただきたいということでは、歩道の美装化をスタートといたしまして、それぞれの入り口部分の門の整備だとか、いろんな取り組みが地域の方々とお話ししながら、できる範囲いろんな予算を集めまして順次整備をしてきて、その一つとして小浜の工房館の建設事業、あるいはあわせてイベントとしての小浜宿まつりということに取り組んできたという経過がございます。
今後とも、そういうことでは非常に大事な宝塚の中での歴史的雰囲気を残しております大事な地域でもありますから、引き続き地域の方々と一緒になって地域の活性化、あるいは多くの人々に魅力を感じていただけるような取り組みということは引き続き考えていく、そういう方向では臨みたいと思っております。
全てが削減をしたからというのは、ここだけじゃなくして、非常にこの１０年来厳しい行財政改革を本市の中では取り組みを進めてきたというその前提があることは御理解をいただきたいと思っております。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） いや、財政については当然理解しているつもりです。その中で、あそこの地域を今後どうしていこうというふうに考えているのかということを、市はどう考えているのかお聞きしているんですが、いかがですか。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 先ほど三宅議員が、本当に私どもも大事な歴史の場所だということはよくよく認識をしております。どのような形で、市の内外の方々にあそこで、お姫様も向こうで、いろいろ歴史を勉強しますととても大事なスポットだということはよく認識しております。
そこで、やはり祭りというものは、その文化、歴史を次の世代につないでいく大事なものですが、それに対してどのようなことが今後その歴史を次代に伝えていくために必要な中身なのかということは検討をしていきたいと思います。
そして、やはり当初されておりましたそのような形のものが再現できるかといったらば、非常に極めて難しいという認識はありますが、それにかわったものとして、地域の方々が一つになって、あの場所で、みんなで笑顔でいろんな方が集まってこられるようなコミュニティの中で、小浜宿まつりというのを今後地域の方々と押しなべて相談をしながら考えてはいきたいと思っております。具体的には、今もまた検討をこれからさせていただくということでお願いしたいと思います。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） そういう意味では、いろんなことを検討されていく、当然必要だと思います。そして、コミュニケーションをとっていくということですよね、協働ですから。協働というのは、ばらばらに動いていたら協働じゃないですよね。市が検討する、地域がそれを何とか細々でも維持をしていく、そういう中にあって、お互いが協力して動いていかないと協働とは言いませんよね。そのためにはコミュニケーションが必要だと思います。話し合うということが大事だと思います。
要するに、三者の共催でスタートして、最初は、正司市長がいろんなアイデアを出した。そして、それに対して地域が応えられるかどうかをいろいろ検討して、そしてやっていった。今は、先ほどの答弁にもありましたように、申請があれば後援については検討します。教育委員会にしても、市にしても同じ回答です。要するに、あなた方が申請してきたら、そのことは要綱に従って検討いたしますよと。これ、協働じゃないですよ。
一緒になって地域を盛り上げていこうというふうになったら、逆に、今こういう状況やけれども、地域が一つになってこんな方法でやりませんかと、こんなふうにやったらどうかなというような話をお互いにすべきじゃないのかなと。２０年間の中でそれがどんどん薄れていったんじゃないのという気がします。そういった形では、皆さんが検討される中で、しっかりとその地域とコミュニケーションをとっていく、もし問題があるんであれば、何かそれがどうすれば解決できるのか、そういったことも含めてしっかりとやっていくべきだと思います。
宝塚にとって、歴史的遺産というのはそんなにたくさんあるわけではありませんから、そういう意味ではあの地域の歴史的遺産というのは、非常に僕は価値が高いというふうに思っておりますので、あそこでみんなが一つになって、先ほど市長が言われました、そういったために市として何ができるのか、教育委員会として何ができるのか、そういったことをしっかり考えて動いていくのが協働だというふうに考えますが、その点、いかがですか。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 それはおっしゃるとおりだと思います。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 助成金がなくなった、財政的に厳しかったということについては、一定理解をします。ただ、先ほど監査報告書にもありました。時代風行列、非常に好評であった。しかし、それをずっと続けていく中で、少しマンネリ化もあった。２万人集まっていた観光客数がどんどん減っていく。２万人、２万人ときて、次１万人です。そして、９千とか、８千とか、ちょっと減って、またふえてみたいなことになっています。
要するに、やっているんだけれども、ＰＲの仕方も下手くそなんですね。そういう意味では、あの地域でそういった武者の格好をして、またお姫様の格好をして行列をする。そういったのをなかなか見る機会ありません。私も実は見ていません。見たいなというふうに思います。そういう思いを持っている市民は多分いてはると思うんですね。また、そのときに来られていた市外の方も、もしあればまた行きたいなというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれません。
５年に１回、何とか２００万円出えへんのかと単純に考えます。ずっと助成金を出し続けなさい、それは財政的にいったら、我々市会議員としたらだめなんじゃないかなという気はしますが、ただ、一旦そうやって５年に一度ぐらいというふうに話が出て、それに希望を託して続けてこられる団体がある。それに対してきっちり５年でなくてもいいかもしれません。どこかの節目に合わせてもいいかもしれません。そういった形で、もう一遍あれを見たいなという人が、僕も見てみたいですし、そういった取り組みを市として投げかけはできひんもんなんかな。また、地域と話をする中で、その時代風行列も単に再現するんじゃなくて、新たな部分も取り込みながらみたいなこともできないのかなと考えます。この点、いかがですか。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 それは、今お約束はできませんが、やはり地域が一つになって、地域の方々から提案をいただき、市も教育委員会もテーブルに着くというのは可能性としてはあると思います。それは地域のコミュニティ、それが大事です。ですから、今は５年に１回２００万円出せと三宅議員がおっしゃっても、確約はできません。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 素直に自分の気持ちをあらわしてみましたが、いろんな部分でそういった簡単にはいかへんことはわかります。ただ、今の状態でいくと、この小浜宿まつりはどんどん先細っていくのかなと、そして、一地域の交流イベントになってしまうんかなという気がして、非常にもったいないなというふうに思います。何かかわるもんができるんならそれでもいいかもしれません。とにかく、あの地域の歴史的遺産というものをしっかりと今後も後世に伝えていくために、どんな取り組みが協働という形でできるのか、そういったことについて御検討を今後もしていっていただきたいと思います。
それと、実際には、小浜宿まつりの件に若干というか絡むお話ですが、今回、後援がされなかったということなんですが、後援申請そのものは相談も含めてあったように思います。いかがですか。
○北山照昭 議長 大西社会教育部長。
◎大西章 社会教育部長 本年の２月の下旬ぐらいに地元の方が来られまして、その小浜宿まつりの内容の御説明等、それと後援について担当課と協議をしたというふうに認識しております。
以上です。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 去年までは後援をされておりましたので、例えば横断幕であったり、のぼりであったり、そしてちょうちんの点灯であったり、そういったことについても特に許可を得ることなくできたかのようなお話を聞いております。
ことしは後援を、最終的に相談をしたけれども申請を断念したという状況があって、その中で横断幕、そしてのぼりについても、要は難しいということになりました。そして、もう１点、ちょうちんが道路の使用許可という部分について、許可が出ないということがあって、ちょうちんを点灯することができなかった。その結果、要はお祭りですから、夜、観光客というか、来場者がいらっしゃいます。その中で、逆瀬台のほうの方から実行委員会のほうに、祭り後、連絡があって、要するに足元が見えなくて、お孫さんを連れた方がけがをしそうになったと、何でやのという話があったようです。
このちょうちんについて、この小浜宿まつり、今後も細々とは続けていかれると思うんですが、ちょうちんというのはつけようと思ったときにどういった手続が必要なのか、教えてもらえますか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 ちょうちんの道路占用でございますが、すべからく従来から道路占用につきましては、そういった団体、市のかかわり、あるいは共催とか後援、あるいは協賛とかそういったかかわりのある団体につきまして、道路占用の許可を出させていただいております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 今回、その許可をもらうために、その副申書を持って来てほしいという話があったようなんですが、副申書がなければ道路占用許可は出ないんですか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 先ほど申しましたように、道路の占用物件といいますのは、道路法で制限的に列挙をされています。その中でもやはり公共性の高い内容というところが主眼に置かれますので、先ほど申しましたように、市のかかわりのある共催、後援とか、そういった事業で、なおかつそういった市の担当のほうからの副申、あるいは添え書きを頂戴して、占用許可をしているというところでございます。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 学校の使用許可は今回出ています。後援は残念ながら断念しましたが、小浜小学校、そして幼稚園の使用許可が出ております。そして、祭りは実行、開催はされました。その中にあって安全という観点から、その道を照らすちょうちんというのを安全という観点から認めるというような角度の判断はないんですか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 道路法では、もちろん交通の阻害とか、そういう交通に対する安全性の確保、そういった観点も重要でございます。さらには、道路という公的公共空間を占用するわけでございますので、そういった一定のその公共的な役割を、中身を見せていただくということがありますので、先ほども申しましたように、副申なり、添え書きを頂戴しているというところでございます。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 何遍繰り返しても一緒だと思いますが、祭りを開催するわけで、そこには人が集まるわけで、その人たちの安全確保という点では、その占有といって、物をその道路の真ん中に置くわけではありません。そういった意味では、そのちょうちんが、その公共、安全ということです、先ほど言われた。道路の安全ということに対して問題がなければ、そういったこともしっかりと確認をした上で、その逆に来場者の安全という観点から、そういった許可も本来はそちらのほうの判断でできたかと思います。これについて答弁を求めませんが、そういった観点でしっかりと検討していただけたらなというふうに思います。
この小浜宿まつり、私の思いをいろいろ言わせていただきましたが、歴史的遺産、そんなに宝塚は多くないです。そんな中にあって、やっぱり大きな価値があると思いますんで、そこの地域が、市長も言われましたが、一つになって、そして、その後世に伝えていけるようなそういった形になれるように、しっかりと市としても取り組んでいただけたらなというふうにお願いをして、この件については終わりたいと思います。
次に、花屋敷グラウンドの整備工事についてですが、私も地域の方にお話を少し伺いました。その中で、皆さんが、工事そのものについて、何か意見がある。先ほど、朝の早くからトラックが来て、並んで滞留してというのをお話は私も聞いておりまして、そして教育委員会のほうにお伝えをさせていただきました。早速、業者のほうは対応していただけたみたいで、その辺については改善をされたように聞いております。
ただ、やはり皆さんが非常に心配されておるのは、この独身寮のアスベストどうなるのという話が非常に心配をされています。
私が地域の方とお話をさせていただく中では、地下の一部にアスベストが使われている。配電のところですか、そういったところに使われているというふうなお話で、だから上のほうは使われていませんよというふうなお話をして、皆さん、ある一定安心をされます。
ですから、市の持っている情報というものを地域に説明行ったときに、出せるものは基本的に公表していくべきだと思います。
そして、その上でアスベスト、工事をするときには県の許可も要ります。そういったことも踏まえて絶対に、絶対にとは言えないかもしれませんが、しっかりと安全対策をとって取り組んでいくんですよということについて、やはりお話しもし、説明していくということが必要だと思いますが、いかがですか。
○北山照昭 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 現在、花屋敷グラウンドの全体的な基本構想をまとめていくために、地域の方々と一緒に考えていく場をつくっていこうということで、各自治会のほうにいろんな説明に行っております。これまでもそうでしたけれども、そういう場で、今アスベストの問題、大変懸念される方々も当然いらっしゃいますので、その質問を受けるためには、今おっしゃっていたような内容を御説明し、今後も工事進めていくに当たっては、本当に安全性を第一にした工事の進め方をするということをいろんな機会を通して説明していかないといけないと思っておりますので、今後も説明していきたいというふうに思っています。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 中の独身寮の扱いも含めてなんですが、基本構想を今年度中というか、極力早くにというふうに前にもお願いをしていますが、この基本構想の作成という部分についての取り組みの進捗状況はどんなもんですかね。
○北山照昭 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 まずは、基本構想をつくるのは、その道路の問題も含めた業務を委託するということが必要になってまいります。既に道路の関係については、今、発注手続をしておりまして、基本構想の策定についても、今その発注の準備を進めているところではございます。
ただ、そういう発注よりももっと大事なのは、地元でちゃんと一緒に組織をつくっていただく、そういうことを今鋭意やっておるところでして、近々には、自治会さん、あるいはきずきの森の活動団体さん、場合によっては川西市の方々も含めたそういう組織をつくって、一緒に考えていく場に入っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 今言われたように、地域の協力、またその意思というか要望、要望というよりは考え方、そういったことはしっかりと取り組んでいくことは大事だと思いますんでよろしくお願いをしたいと思います。
次に、質問事項の３のほうに移ります。高齢者世帯における防災対策としての粗大ごみ収集についてです。
先ほども、きずな収集についてのお話をいただきました。そういう意味では、宝塚市のこのごみ収集については、結構、高齢者に対する配慮もされているのかなというふうには感じます。
その中にあって、前にというか、分別が始まるころですか、リサイクルプラザというようなお話が一部、市議会でも出ていたと思います。このリサイクルプラザというものについて、今、何か考えとかありますか。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 リサイクルプラザでございますが、平成１７年、１８年ぐらいにそういった議論があったかとは思いますけれども、当時の財政状況等を見ながら、当面はリサイクルフェアを充実していくというような形で対応してきたというのが、今現状でございます。フェアにつきましては、平成１６年までは市主催、１７年からは、さざんか福祉会が主催してリサイクルフェアをしているというようなことで、プラザの建設ということについては、現状、検討の課題としては上がっていないという状況でございます。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 今はっきりと明言されなかったですけれども、再利用できるような物が最近は少ない。自転車が多くて、その本当に皆さんがこれ欲しいなと思うような、リサイクルプラザで展示して買ってもらうみたいな物がどんどん少なくなっているというようなお話を聞きましたが、その辺はいかがですか。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 議員おっしゃったように、平成１７年からさざんか福祉会で、年２回、６月と１０月、リサイクルフェアを開催しておりますが、年々そのリサイクルで販売に回せる粗大ごみが減ってきているということで、平成２４年度からは１回しか開催できないというような形の開催というような今現状になっております。
○北山照昭 議長 三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 不用な家具ということについて、リサイクルプラザについては、その建てる費用のほうがもったいないという話ですよね。その不用な家具という観点で、今地域とかさまざまなところで、いろんなお話の中で、防災ということについてお話をされる機会が多いです。
その中で、その高齢のお年寄りの皆さんがどうやってその自分自身の安全というものを確保するかというお話になります。よく言われるのが、その転倒防止器具をつけなさいよというふうに言われますが、要は昭和５５年３月以前、要するに新耐震基準になる前にできた家が、まだまだ宝塚はたくさんあります。そういったところにお年寄りがおひとりで住んでいる場合が非常に多いです。そういった中にあって、その耐震基準前ですから、転倒防止器具をつけたら天井抜けるんですね、壁抜けるんですねというような形で、要するに、それは１千円とか１，５００円で売っている転倒防止器具が使えたらいいんですけれども、役に立たん。そういったおうちを耐震しっかりしようと思ったら、最低でも２００万円かかるんですね。躯体をさわらないといけないんで。そうなってくると、それ自体をするのが非常に高価になってしまう。そういうところ、方が多いというふうに感じます。
そんな中で、要は、自分が寝ている部屋に、基本的に家具置かないでくださいと。当然、お年寄り、長年生きてきてはりますから、たくさん物持ってはります。要らん家具を捨ててくださいね、要らん家具と言われてもなと言いはります。要らん家具というのは１年間あけてへん家具ですわというふうなお話をします。そんなんあるでみたいな話ですね。
要は、そういった物を、要するに、自分が寝ている部屋、あの阪神・淡路大震災のときにも、この宝塚の地域でも最初の揺れでテレビが飛んで壁が穴あいたというようなところもございます。そういった物があることによって、揺れに伴って危険が起こるという状況の中にあって、少なくとも自分の寝ている部屋だけはそういった家具を全部なくしてください。要は寝ているだけ、布団だけというふうにすれば飛んでくる物はない。家崩れるかもしれませんけれども。
でも崩れたときに、例えば下向きにだんご虫のポーズと言いますが、下向きに丸くなって背中で上からの重さを支えると、人はそう簡単に死にません。上向けになっていると１０キロのもんでも落ちてきたら死ぬ可能性があります、呼吸ができなくなって。でも下向いていると、たとえ骨が多少ひび入ったり折れたりしても、ここに呼吸の空間がつくれますから、命そのものは長らえる可能性がある。ただ、物が飛んできたらそうはいかないということで、要らない家具捨ててくださいねというお話をする。捨てろと言われても、この年になって家具なんか捨てられへんみたいなお話になります。
そういった観点から今回この質問をさせてもらっているんですが、そういった方々、要は自分で自分の家の要らない物を処分しようと思ってもなかなかできへんよ、それは自分の身を守るためであり、防災のためですよとなったときに、地域で今防災に取り組んでいるところが大変多いです。そういう中で、じゃ、そういったお年寄りのことを、要らない家具を処分するのに地域で力をかしたろうという話になります。ただし、今そういった物を、要はクリーンセンターに本人じゃない方が持ち込んでいったら、廃掃法であったり、いろんな制限から非常に厳しい話になります。そういったところを何とかクリアできませんかというのが、今回の質問の趣旨なんです。
そういった形では、要するに、先ほど御家族の方であればオーケーですよというところまで出してもらっています。そういう意味では、その地域が取り組みをする。そのときに、要は、地域でいついつ、そんなしょっちゅう定期的には絶対ありません。もうそれこそ防災に取り組んで、最初の段階であそこのおうちも危ないからといって、もしあれやったら持っていってあげるよといってみんなが協力をして、あるときだけやります。そういったときに、例えば自治会長さんの判こがあるとか、その地域のコミュニティの判こがあるとか、そういったもので、これはそういった取り組みの一環ですよみたいな形で、ある意味、自分たちのやろうとしていることを証明できたら、それをクリーンセンターで受けるみたいなことができると地域としては非常にやりやすい。
昔は、地域がかわりに全部やってあげますよと定期的にやるようなお話があったかと思いますが、定期的ではなくて、あくまで防災に関して取り組んでいる地域が、困っている人をそのときだけやるみたいな形で取り組むというのは、廃掃法の定期的みたいな部分からは逃れることができるんじゃないかなというふうに考えます。
要するに、お年寄りがどんどんふえている中にあって、防災ということに対する取り組みについても地域が一生懸命頑張りましょうというふうにやっているところについては、その可能性というものを否定するんではなくて、どうやったらできるかということも今後検討していただいて、そういったことが可能になれば皆さん非常に喜ぶかなというふうに思いますので、その辺の検討をお願いをして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北山照昭 議長 以上で、三宅議員の一般質問を終わります。
次に、１９番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ ふるさと納税と文化・福祉の推進について
（１） 宝塚歌劇・手塚治虫作品に関連したグッズの活用について
（２） 障害者の授産品の活用について
（３） ＰＲ方法の工夫について
２ 医療的ケアを必要とする障害児への支援と地域医療について
（１） ヘルパーに認められている医療行為（吸引・胃ろう）の充実について
（２） 日中一時支援の充実について
（３） 子ども発達支援センター及び特別支援学校と市立病院の連携について
（４） 市立病院のショートステイ事業について
３ 糖尿病の進行による合併症予防について
（１） 健康センターの取り組みについて
（２） 市立病院の取り組みについて
（３） 医師会との連携について
（井上きよし 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 １９番井上議員。
◆１９番（井上きよし議員） ユニットＦ宝塚の井上きよしです。
ふるさと納税と文化・福祉の推進について。
ふるさと納税について、過去に幾人かの議員が質問されていますが、宝塚市ホームページのふるさと納税のサイトを見る限りは、以前と何ら変わっていないので、以下３点についてお聞きいたします。
１、宝塚歌劇、手塚治虫作品に関連したグッズの活用について。
テレビなどのマスメディアで、タカラジェンヌＯＧによる旧宝塚音楽学校、現在の宝塚文化創造館めぐりなど、宝塚のトリプル周年が取り上げられています。この機会に宝塚歌劇カレンダー、それから観光協会が行っている宝塚ジェンヌＯＢの観光案内などへの参画、ＯＧや現役との握手ができる権利、これＡＫＢを参考にさせてもらったんですが。手塚治虫作品の漫画のキャラクター、シールやバッジ、手塚治虫記念館のポスターなど、この機会にしか手に入らないグッズをふるさと納税に対するお礼のプレゼント等の活用が考えられますが、そのような検討はされているのでしょうか、お答えください。
２、障がい者の授産品の活用について。
障害者優先調達法が施行されてから１年たちますが、調達実績の取りまとめは現在行われているようなんですが、ことしから事業所によっては工賃が３分の１になったところが出てきています。
そこでお伺いします。介助犬クッキーセットなどは、補助犬の啓発にもつながり、販売促進が進めば障がい者の工賃の向上も望めるもので、優先的にふるさと納税の景品として組み入れるべきではないでしょうか。
３、ＰＲ方法の工夫について。
質問１でも申し上げた歌劇や手塚治虫作品グッズと授産品の同時掲載したカタログやチラシの作成などが必要ではないでしょうか。他の地方自治体では選べるようにしたことにより、ふるさと納税がふえたところがあると聞いています。ＰＲ方法について、お考えをお聞かせください。
２つ目は、医療的ケアを必要とする障がい児への支援と地域医療について質問します。
ヘルパーに認められている医療行為（吸引・胃ろう）の充実について。
在宅にて医療的支援が必要とされている障がい児について、現在吸引などの医療支援を必要とする障がい児は何人で、そのうちヘルパーに医療的ケアをしてもらっている障がい児はそのうちの何人ですか。関西学院大学人間福祉学部の杉野昭博研究室が平成２２年に行った宝塚市における身体障がい者の福祉サービスに関する調査を見る限り、足りていないのが現状ではないかと思います。どのように認識されておりますか。
２つ目、日中一時支援の充実について。
日中一時支援は、市内に医療行為ができるところが少ないのが現状です。また、車椅子利用者の受け入れができないところもあり、先ほど申し上げました関西学院大学杉野研究室が行った福祉サービスと子離れ・親離れに関する調査報告書では、医療的ケアが必要であるためサービスを受けられなかったとの回答が２１％ありますが、現状に変わりはないんでしょうか。ニーズがあるのに目的が達成できていない状況に対して、どのように考えておられますか、お答えください。
３、子ども発達支援センター及び特別支援学校と市立病院の連携について。
子ども発達支援センターと市立病院の連携について、以前も質問いたしましたが、部分的には実施しているとも聞いています。特別支援学校と市立病院の関係についてですが、子ども発達支援センターと同様に登録を進めていただきたいと思っています。ふだんは皆、遠方の医療機関に通っていますが、緊急の場合、そういうわけにはいきません。基礎的データがないと受け入れてもらえないので、病院のたらい回しにならないように体制を整えていく必要があると考えます。このシステムの乖離についてどのようにお考えでしょうか。
市立病院のショートステイ事業について、２０００年６月議会において質問し、医療制度と福祉制度の谷間になっている課題であると認識しており、在宅支援についてどのような対応が可能か模索中であるというお答えをいただきました。その後も機会があるごとに必要性が高いことを申し上げてきましたが、現状はどのようになっているんでしょうか、お答えください。
３つ目、糖尿病の進行による合併症について。
健康センターの取り組み。
特定健診、健康ドックで糖尿病と判定された方に対するその後の取り組みはどうなっているんでしょうか。
２、市立病院の取り組みについて。
糖尿病患者の中には足病変に気づくのが遅い患者が多くおられ、気づいたときには手おくれで切断を余儀なくされる場合が多くあります。今、フットケアの重要性の認識が広がりつつあります。市立病院でも、糖尿病患者に対する定期的な足の検査や、フットケア指導に対応できるスタッフの育成などが必要と考えます。現在どのように進められていますか、お答えください。
３、医師会との連携について。
糖尿病対策について、市立病院、健康センター、医師会、これら三者の連携はどのようになっていますか、お答えください。
○坂下賢治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、ふるさと納税と文化・福祉の推進についてのうち、宝塚歌劇、手塚治虫作品に関連したグッズの活用についてですが、最近では、ふるさと納税で寄付された方に地域の農産物などの特産品を生かした記念品を贈呈する自治体がふえています。
現在、本市では５千円以上の寄附をいただいた方に対して手塚治虫記念館の入館券３枚を贈呈していますが、より一層の寄附の促進を図るため、本市が全国へ発信したい商品や製品、農産品などを選定している「モノ・コト・バ宝塚」のうち、モノの中からふるさと納税の記念品として、８月までに加えていく方向で進めています。また、「モノ・コト・バ宝塚」のうち、宝塚大劇場は、バとして選定しており、宝塚歌劇は本市が誇る文化芸術であることから、ふるさと納税の記念品に生かす方策についても協議を進めています。
なお、本年は記念すべきトリプル周年の年ですので、このたび制作いたしました手塚治虫作品のキャラクターを生かしたノベルティグッズなどについても記念品に加えて、この機を逃さず本市の記念すべき年を全国に発信していくように取り組みを進めてまいります。
次に、障がいのある方の授産品の活用についてですが、本市では、障がいのある方の社会参加と就労機会の拡大に向けた取り組みを行っていますが、その一つである障がい者就労施設の自主生産品も、ふるさと納税の記念品として生かすことも大切なことと考えています。しかし、一方で、これらの自主生産品には調達量についての課題もありますので、できることから始めるよう検討してまいります。
次に、ＰＲ方法の工夫についてですが、インターネット上のふるさと納税サイトの積極的な活用を初め、記念品カタログの制作とともに、記念品送付時には本市の観光パンフレット及び「モノ・コト・バ宝塚」に選定された業者の新商品の紹介カタログを同封するなど、本市の魅力発信とともに、市内事業者の育成や産業振興につなげてまいります。
今後とも貴重な御寄附をいただきました皆様のふるさと宝塚に対する思いを本市の発展に生かすとともに、本市の多様な魅力の再発見や掘り起しを行い、これを全国へ発信するため、ふるさと納税制度を生かしてまいります。
次に、医療的ケアを必要とする障がいのある児童への支援と地域医療についてのうち、ヘルパーに認められている医療行為（吸引・胃ろう）の充実についてですが、２０１２年４月から施行された社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、医療や看護との連携による安全確保が図られていることなど、一定の条件のもとで、介護福祉士及び研修を受けた登録事業者の介護職員が、障がい福祉サービス事業所でたんの吸引や経管栄養の医療的行為を行うことができるようになりました。
本市の居宅のサービス事業においては、１１の事業所が県の登録特定行為事業者となっており、そのうち、たんの吸引が可能な事業所が１０カ所、経管栄養が可能な事業所が６カ所となっています。また、入所施設においては、はんしん自立の家が登録特定行為事業者となっています。
障害福祉のサービス料の支給決定事務から把握する人数として、現在、本市における医療的行為が必要な１８歳未満の児童は１５名、１８歳以上の方で気管切開されている方が５名、経管栄養が必要な方が２９名、両方に該当する方が１０名います。
居宅介護サービスにおいては、介護職員が医療的行為を実施している一方で、訪問看護の医療を受けながら、もっぱら親自身でたんの吸引や胃ろうのケアを実施している実態が残っており、ニーズに比べて医療的行為ができる介護職員は不足していると考えています。
次に、日中一時支援の充実についてですが、現在、障害者総合支援法の地域生活支援事業における日中一時支援事業を実施する事業所は市内に８カ所ありますが、そのうち１８歳未満の児童が利用できる事業所は６カ所で、医療的ケアが必要な児童が利用できる事業所は１カ所となっています。この事業所においては、原則として４名まで受け入れ対応することとし、利用者の医療的ケアの状況に応じて、看護師も従事して対応することとしています。
次に、子ども発達支援センター及び特別支援学校と市立病院の連携についてですが、子ども発達支援センターすみれ園は、特別支援学校から依頼を受け、言語聴覚士、作業療法士及び理学療法士が、対象児童の発達に合わせた適切なかかわり方について教職員へのアドバイスなどの支援を行っています。また、理学療法士が特別支援学校で使用する児童の椅子や机などの補装具関係の調整を行っています。昨年度の支援回数は５９回で、補装具関係の調整は１５回でした。さらに、特別支援学校において交流を年に１回実施し、相互の担当者が個々の児童の発達に合わせたプログラムを作成するため協議を重ねています。交流会にはすみれ園保護者も参加しており、進路を決める際の参考にされています。
また、市立病院との連携についてですが、病院での診察の結果、運動発達のおくれのある児童については、すみれ園医務室が、地域医療室から紹介を受けてリハビリを行うとともに、すみれ園からは、園児の病状により市立病院の小児科、泌尿器科、耳鼻科などを保護者に紹介しています。
今後とも継続して、すみれ園通園児童を含む医療的ケアの必要な障がいのある児童のよりよい発達支援を目指し、子ども発達支援センターと特別支援学校及び市立病院との連携をより一層密に行ってまいります。
次に、市立病院のショートステイ事業についてですが、本事業は、障害者総合支援法における短期入所事業において、医療的ケアを必要とする重度障がい者の場合は、医療的な専門性の確保の困難性から事業所が非常に少なく、その家族は日常的かつ継続的に医療的ケアを行っていく必要があり、その精神的・肉体的負担が重く、かつ介護者の疾病・事故により介護することができない場合を考慮し、２０１２年８月９日付で、市と市立病院が協定書を締結し事業を開始しました。
アンケート調査を実施した後、１１月から事前登録申請を受け付け、申請があった方には事前に身体、介護の状況を把握するため、障害福祉課、市立病院の担当者が家庭や日中の生活の場である身体障害者支援センターを訪問して聞き取り、１８人の調査を終えています。
このうち、実際に事業を利用された方は、２０１２年度１件、２０１３年度１件となっています。利用状況が低調である理由については、２０１３年５月から医療的ケアを行う短期入所事業所が市内に開設され、ニーズに対応した状況にあるためと考えています。
しかし、当該事業所も１８歳未満の児童については対応をしかねており、課題があることから、市としては、今後、日帰りの短期入所などについて市立病院と協議して実施につなげるとともに、他の医療機関にも事業の実施を依頼し、利用促進を図ってまいります。
次に、糖尿病の進行による合併症予防についてのうち、健康センターの取り組みについてですが、健康センターにおいては二十以上の方を対象とした健康ドックや宝塚市国民健康保険被保険者を対象とした特定健康診査、兵庫県後期高齢者医療被保険者の市民を対象とした後期高齢者健康診査を実施しています。いずれの健診においても、糖尿病に関する検査項目が含まれており、検査の結果精密検査が必要な方には紹介状を発行し、医療機関への受診を進めています。
また、市内の医療機関で行う特定健康診査や後期高齢者健康診査については、医師が結果説明を行い、治療が必要な方は、引き続き治療につないでいます。
このほか、糖尿病を含む生活習慣病の重症化予防として、特定健康診査を受診した方のうちメタボリックシンドロームに該当する方を対象として特定保健指導を実施し、保健師や栄養士による運動や食生活など生活習慣の改善指導を行っており、医療機関の受診が必要な方には受診勧奨を行っています。
次に、医師会との連携についてですが、糖尿病の合併症を減らすためには、糖尿病に関する正しい知識の普及啓発が大切であることから、医師会と連携を図り、健康大学講座や健康づくり、介護予防講座において、糖尿病に関する講座を行っています。
また、健康センターにおいては、個人に応じた健康づくりを相談できる場として成人健康相談や食事で健康づくり相談を開催しており、特に食事で健康づくり相談では、主治医から紹介を受けた方に対して糖尿病の食事指導を実施するなど、医療機関との連携を図っています。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○坂下賢治 副議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 井上議員の教育に関する御質問にお答えします。
医療的ケアを必要とする障がい児への支援と地域医療についてのうち、子ども発達支援センター及び特別支援学校と市立病院の連携についてですが、まず、子ども発達支援センターと特別支援学校との連携については、子ども発達支援センターの在籍児が特別支援学校小学部に入学するに当たり、事前に特別支援学校の教員が子どもの状況を把握するために、子ども発達支援センターを訪問したり、引き継ぎのための会議を丁寧に行ったりしています。また、入学後も定期的に支援センターの作業療法士や理学療法士、言語聴覚士に児童・生徒の発達状況に合わせた適切な支援のあり方について具体的な助言をもらい、その後の教員の指導方法に生かしています。
さらに、支援センター所属の理学療法士の協力を得ながら、肢体不自由の児童・生徒が学校生活を送る上で必要となる座位保持椅子や机の製作・修理などの教育環境の整備に努めています。
次に、市立病院と特別支援学校との連携についてですが、市内小・中学校や特別支援学校の修学旅行や転地学習など宿泊を伴う学校行事において、毎年、医療的な支援が必要な児童・生徒に市立病院の看護師の同行を依頼しています。また、特別支援学級や特別支援学校に在籍している市内在住の中学３年生の生徒を対象に行っている４泊５日の九州派遣事業においても、例年、生徒の事前健康診断を市立病院で実施しています。
今後もこのような連携を継続し、さらに深めていくことで、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでいきます。
以上です。
○坂下賢治 副議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 井上議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、医療的ケアを必要とする障がいのある児童への支援と地域医療についてのうち、子ども発達支援センター及び特別支援学校と市立病院の連携についてですが、子ども発達支援センターとの連携については、すみれ園の現在の園長は本院の小児科で勤務していた経験があり、すみれ園に通園する児童について、適宜、本院の小児科へ診療依頼が行われるなど連携を図っています。
特別支援学校との連携については、特別支援教育推進事業として行われるなかよし運動会や要介護児童生徒修学旅行同行支援において本院の看護師を派遣しているほか、乗馬を初めさまざまな体験活動を行う九州派遣事業に参加する特別支援学級や特別支援学校の中学３年生の生徒について、事前の健康診断を行っています。
次に、市立病院のショートステイ事業についてですが、本院は２０１２年８月に、市と医療型短期入所事業の実施に関する協定を締結し、本事業の実施医療機関となっています。
医療型短期入所事業の利用については、事前に身体、介護の状況を把握するため、市障害福祉課と本院の担当者が御家庭を訪問して調査することとしており、現在１８人の調査を終えています。短期入所を受け入れるに当たっては、あらかじめ個室を一定期間確保する必要がありますが、一方で、入院患者さんで個室利用を希望する、あるいは必要とする方が多くおられることから、短期入所のための個室の確保は困難な状況であり、実施件数は２０１２年度１件、２０１３年度１件となっています。
今後は個室を連続して利用しない日帰りの短期入所の実施などについても検討してまいります。
次に、糖尿病の進行による合併症予防についてのうち、市立病院の取り組みについてですが、本院では糖尿病専門医が不在のため、非常勤医師により週１回の糖尿病専門外来の診察を行っています。しかし、これは他の疾患で本院を受診中で糖尿病の合併症をお持ちの患者さんを中心に診療しているものであるため、糖尿病そのものの治療を目的とされる患者さんの希望に十分に添えない場合もあります。
また、当院では、糖尿病によるいわゆる魚の目、タコ、潰瘍などの足の病変に対してフットケア専門外来を開設しており、まず形成外科を受診していただいた上で医師が必要と認めた場合にフットケア外来を受診することができます。
さらに、本院では、医師を初め各分野の専門職員が講師となり、糖尿病について初めて学ぶ人にわかりやすく説明する糖尿病教室を年７回開催し、糖尿病の基礎知識や病気、食事、運動のことなどを学んでいただいています。
次に、医師会との連携についてですが、本院では糖尿病の治療を目的とした患者さんの紹介は受け入れられない状態ですが、糖尿病の合併症の治療を目的とした地域の医療機関からの紹介については、眼科、形成外科、腎臓内科などで受け入れています。一方、糖尿病の合併症をお持ちの本院の患者さんで血糖とコントロールが良好な方については、適宜、糖尿病の診療が可能な医療機関へ逆紹介をしています。
以上でございます。
○坂下賢治 副議長 １９番井上議員。
◆１９番（井上きよし議員） では、時間のほうが余りないので、１番と３番、質問形式を考えていたんですが、要望等にかえておきます。
まず、優先調達法、確実に伸ばすためにはやはり作業所でつくっている介助犬クッキーとかいうものは必ず入れていただきたい。
これは他市の人に対して、遠いところはこういうものにしか使えないんですけれども、市内の方でも、いわゆるふるさと納税される方は、聞こうと思ったんですが聞けないんで、おられると思うんですけれども、まず花であるとか野菜であるとかいっているところもあるし、それから喫茶店もやっているところもあります。そういうところに関しては、いわゆる景品交換券みたいな形とか、それから割引券とかいう形での振興を図っていただければ、いわば工賃の向上につながっていくというふうに思いますので、その辺をやっていただきたいと思います。
３番の糖尿病の進行による合併予防についてですけれども、健康センターでは紹介状、医療情報というやつですけれども、出されておると。それを医療機関への受診を進めておると。
それだけでは、私は、以前も尼崎の話をちょっとさせていただいたと思うんですけれども、この糖尿病というものに対して、死に至る病気である、または死に至る原因となる心臓病であるとか脳梗塞というのも、これ糖尿病が原因で起こる、それから、痛みがわからないために麻痺からくるから進行についてわからないということなんです。あと、目が、視力がなくなるということがあります。私の友人の中にも糖尿病で切断、死なれた方がおるし、透析受けている方々から、あのとき何でということを聞いております。やはりこれはこわい病気だということをしっかりやっていただかなければならないと思っています。
ですから、健康センターにおいては、紹介したお医者さんへの受診確認、電話していただく、患者さんに。とか、医師会と協力してもうちょっと、市立病院は連携でやっておられますけれども、そのようなことが必要ではないかと思う。今もう一歩押さないと、透析になれば年間５００万、６００万と医療費もかかります。国保の財政、きのうもお話があったように、ふえていっているところでありますから、予防というんじゃなくて進めない。透析の場合の腎臓病の場合、進んだ状態で行けば、それ以上よくなることはないんです。肝臓のように復旧することはありません。もとへ戻ることがないんです。ですから、余計、１０年、２０年の経過の中で治療していかなきゃならないということであります。
市立病院のほうの答弁の中で、私が調べた中で糖尿病ネットワーク、１次でも言っているですけれども、糖尿病合併症管理医療が新設されてからフットケアを行う医療機関はふえつつありますが、それでも足病変は悪化してから発見されることが多く、足切断者は後を絶ちませんというようなことが書いてあります。
糖尿病については、もともとは糸球体腎炎というのが、１９８３年では６０％でしたけれども、今は２０％弱。それにかわって糖尿病からの人工透析というのは、１９８３年では１５％だったのが４４．２％、もうこれは右肩上がりで伸びていっているわけです。ということは、これに対する医療費もようけかかってきているということです。その辺を考えて今後取り組んでいただきたい。
それは医療法に基づく３０条４項規定に基づく医療計画の中の４大疾病の中に入っていて、市立病院としても計画の中に盛り込んでおられると思いますので、その辺はしっかりと取り組んでいただくということでお願いしておきます。
では、本題に入りたいと思います。
医療的ケアを必要とする障がい児の支援と地域医療についてなんですけれども、私、今回４項目挙げさせていただいたのは、重症心身障がい児の現状と未来に向けてということを念頭に置いてのこの質問であります。
まずは、関西学院大学人間福祉学部杉野研究室のこれなんですけれども、報告書の概要を説明させていただきます。
宝塚市肢体不自由児父母の会の会員の間に小規模地域型施設に対するニーズがどの程度あるのか調査してほしいという依頼を会から受けた。会の役員や宝塚市社会福祉協議会などの関係者からのヒアリングをした結果、小規模地域型施設だけでなく、福祉サービス全般について、会員の間でもさまざまな要望や意見があることを知った。また、親子の生活の将来像をどのように描いているのかということが、サービスについての要望と深く関係していると考えた。したがって、親を対象として、小規模地域型施設を含む福祉サービス全般についての利用実態及び要望などを調べると同時に、親離れ・子離れについて、親の意識を幾つかの角度から調べようとした。
医療的ケアが必要な人ということで、医療ケアの必要については「ある」が６１．８％、「ない」は３６％。「福祉サービスの利用を断られたことがある」が９人に対して、断られたサービスの種類とその理由について尋ねております。その結果、ホームヘルプ、居宅介護の利用を断られた人が７人、ショートステイの利用を断られた人が２人。その断られた理由は何かというと、胃ろうをつけているからが６人、食事に時間がかかるからが２人、吸引等が必要だからが１人。この調査は、６歳以上、学齢期から１８歳までとなっていますので、ゼロ歳からの分がないんです。ということはもっと多いはずなんですけれども、小さければ小さいほど余計。あと１０人中４人が急な福祉サービスが利用できなくて困ってる。現在、福祉サービスを利用していると回答した５９人に対して、福祉サービスの利用で困っていることを尋ねた。その結果、急な福祉サービスが利用できないことが４７．４％で最も多く、次いでサービスを利用するために送迎が必要であることが３２．４％、特に困っていることはないが２８．８％、サービス利用にかかる自己負担が大きいが２２％、必要なサービスを提供してくれる事業所がない（少ない）が１６．９％、医療的ケア、胃ろうやたんの吸引などに対応してもらえないことが８．５％、医療的ケアというとあとは導尿、その他もあるんですが、ヘルパーにしていただけるのはこの２つです。だから、そのほかは挙がっていません。与えられたサービスの量、時間が十分でないことが１．７％、その他が１８．６％。先ほど申し上げたのは、この辺が入ってくるのではないかと私は思っています。
医療的なケアが必要な人分の３６人のうち６割が急な福祉サービスが利用できないことを、約４割が送迎が必要であると、困っていると挙げています。その辺で宝塚市として、いわゆるサービスの谷間を生まないというのが本来あったはずなんですよね。法律も変わってきてやっている中で、こういう実態をどのように考えられて、どう解決されていくのかと。
医療的ケアを介護職が行えるように、事業所が研修を受けさせればあるんでしょうけれども、今そういうふうにはなっていないことだと思います。市内の事業所で人型というか、加入料入れるようなあんなようなやつだったと思いますけれども、研修所があるんですけれども、その他の受講料の補助を出してでもニーズに応える考えはないかというのが１つの質問です。
それと、日中一時支援事業所の６カ所のうち１８歳未満が利用できるのは１カ所しかない。対策として、残りの５カ所に要は指導や助言はできないのかと。バリアフリーであるとかいうことに関しては、医療研修を受けさせているバリアフリーの対応などで、今やっているところに対しては設備やサービスの内容を充実させていく、拡大させていく。そう難しい話ではないと思うんですが、その辺のお考えをお伺いします。
○坂下賢治 副議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 ただいま御指摘のこの医療的ケアを必要とする児童の方のサービス基盤が十分でないという御指摘については、確かに、私どもも承知しておりまして、また、そのための国のほうでの長年の懸案であったヘルパーによるたんの吸引ということが平成２４年４月から可能になったと。こういう実態が宝塚に限らず全国的にあるという中での、こういう新たな当時の医師以外の方が医療的行為を行うことへの違法性を国として整理して、介護職員も医療的行為ができるようになったと。
そういう背景がある中で、この宝塚でのサービス基盤整備ということにつきましても、じゃ、それで一足飛びに何か進むかというと、なかなか医療的な部分ということでは、このたんの吸引、胃ろうが可能になったということだけで、それ以上なかなか進んでいないというのが実態でございます。
○坂下賢治 副議長 井上議員。
◆１９番（井上きよし議員） よくわかんないんですが、まあいいです。よくはないんですけれども、これ以上聞いても今はしょうがないと思うんで。
次に移りたいと思います。
今後の生活、親離れ・子離れという題であるんですけれども、５割の人がグループホーム、ケアホームを希望、「障がいのある子どもと離れて暮らしていることを想像したことがありますか」４２人。「障がいのある子どもと離れて暮らしている場合、どこで暮らすのがよいと思いますか」、その結果グループホーム、ケアホームが５０％。次いで入所施設が３５．７％というような数字がいろいろ挙がっているんですけれども、今の状態では、グループホーム、ケアホームできますかということなんです。いや、それは質問していないです。もう時間がないんで。
その体制というのはやはりつくっていかなきゃならない。そこで、いわゆる国の動向及び近隣の動きというところで御紹介させていただきたいと思います。
医療法第３０条の４項の規定に基づき、医療計画に記載する事項として、がん、脳卒中というような４大疾病及び精神障害、精神病患者が。５事業やりますというのがこれ出ておるわけです。市立病院の中でも計画の中に、これ全て入っていると思います。その中で、これはもう国がこういう方針で動いている。
県のほうにおいても、兵庫県保健計画の改定の概要という中に、地域による医療機関及び介護福祉の連携、この位置づけというのが医療法の先ほどの３０条の４項です。県民、市民、保険、医療機関、それから関係団体がそれぞれ取り組む保健、医療分野のガイドライン、やっていかなきゃならない。細かい説明はまた省きますけれども。
その中で、地域医療の中に小児等在宅医療関連拠点事業について、これは地域医療連携というのは小児のことだけではなく、高齢者であるとか、そういうものも全て入ってくるわけですけれども、国がイメージしているのはこの内容なんです。
宝塚は何ができているかというのが先ほどの質問だったわけです。要は、短期入所、それから通園施設、特別支援学校、救急病院、地域医療支援病院、これは市立病院ですよね。この組み分けの中に市立病院は入っています。それがうまくやれているか、これからもしてほしいというところで、先ほどの質問をしたわけですけれども、では、通園施設、特別支援学校、短期入所、それと一番問題なのは障がい者相談支援というところです。この連携はできているのかということなんです。これはあくまでも平成２５年度小児等在宅医療拠点事業の目指すイメージということなんですけれども、ではということなんです。
これ、ことしの分やったかちょっと忘れましたけれども、在宅医療の充実強化というところで、２５年に向けた課題が、これ前です。これまでの個々の取り組みから地域全体に全面的に在宅医療を普及させるため、市町村が中心となって医師会等関係機関の緊密な連携のための調整を行う必要があると。市町村を中心にやってくださいということです、要は。その取り組みは、また紹介しているとちょっと時間ないんであれなんですが。
これが地域における居宅支援のあり方についてというのがありまして、障がい者の地域生活支援に関する検討会というところのこれは資料になるんですけれども、重症心身障がい児の地域モデルで、本人・家族への支援、障害者福祉サービスの事業所に対する支援、地域住民に対する理解促進というのが、これ挙げられている。だから、こういうことの位置づけというのが宝塚市はどうなっているのかということなんです。これは、あくまでもモデル事業であるというんだったらそれまでの話なんですけれども、御存じだったのかと。
○坂下賢治 副議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 ただいま重症心身障がい児（者）地域生活のモデル事業ということでの御指摘でございますけれども、この事業におきましては、重症心身障がい児（者）、いわゆる重心の方の中核となる医療型障害児入所施設を中心にして医療、福祉、教育等の各分野をコーディネートしながら地域で連携していくというような事業となっております。
阪神間内の場合は、西宮にございます西宮すなご医療福祉センター、こちら１カ所しかないという現状がございまして、そういう中核となる施設が阪神北にはないがために、こういう連携システムがつくりがたいという現状がございます。
ただ、確かに議員御指摘のとおり、こういう医療的ケアを要する方の支援の体制というのが今後必ずや、やはり整備されていくべきという方向性ははっきりしていると思いますので、そういう方向性をどのように実現していくかということについては、大きな課題ということで認識させていただいております。
以上でございます。
○坂下賢治 副議長 井上議員。
◆１９番（井上きよし議員） 難病もあるわけです。小児難病５００でしたか、忘れましたけれども、数が。この中には難病の患者の方もおられるわけですから。
平成２４年度重度心身障がい者の地域モデルの事業経過報告書というのがあります。重度心身障がい児及び家族が、地域で安心・安全に生活できるようにするため、医療型児童入所施設等を中核として関係する分野との協力による支援体制を構築すること等による相互的な地域生活支援の実現を目指しモデル事業を実施と。現状の共有、地域の状況の把握というのがあるわけですけれども、必要なのは医療型短期入所等がやはり要るのだと私は思います。
このモデル事業の中で、甲山福祉センターというのがあるわけです。これは今さっき部長のほうから御紹介のあった、すなごです。そこでやられているのが、今回この２４年度のモデル事業の中で成果として挙げられているわけです。甲山福祉センターという名称にはなっておりますけれども、その調査の内容というのは、重度心身障がい児のアセスメントシートということなんです。その報告書によりますと、一部抜粋で御紹介させていただきたいと思います。
重度の障がいのある重度心身障がい児において、本人のニーズの把握や医療度が高いことなどにより、実際の支援の実施において困難な面が多く、的確にニーズを把握し、本人の自己実現を目指した支援を行うことは必ずしも容易ではない。現状では、重症心身障がい児とその家族の個人的な努力や、かかわった支援者個々の努力に負うところが多いと言える。これは宝塚も一緒です。全ての重症心身障がい児が、地域で安心して生活し、ライフステージ全般において自己実現のために生活できるようにするには、本人家族のニーズを把握し、その時々にどのような支援が必要かを的確に評価し、計画的にマネジメントするシステムが必要であるというのがはしりです。
重度心身障がい児のニーズを把握するためのアセスメントの方法が確立していないことである。高齢者、障がい者、一般と共有する点もあるが、言葉による意思疎通が難しいこともあって、重度心身障がい児のアセスメントは容易ではない。また、重度心身障がい者は、他の障がい者に比較して医療的な支援の必要性が高い。従来の重症心身障がい児（者）に対するアセスメントが身体面に偏っており、本人の自己実現のための支援に向けてのアセスメントとしては不十分なところがあった。さらに、ある時点でだけでなく、ライフステージを見渡して本人のニーズを把握するためのアセスメントをしなければ、必要な支援は見えてこない。
以上の点を考慮して、今回のモデル事業ではライフステージ全般にわたって、相談支援の視野から重度心身障がい児（者）とその家族の思いや生活する上で困ったことを聞き取り、調査することから始めた。
私は、これを計画の中で進めていっていただきたい。というのは、医療のほうで先ほど申し上げました３４条の中で、北圏域の中でもいわゆる県民、市町村、関係団体というところで在宅医療、介護連携の推進というのは、在宅医療推進協議会を設けなさい、設けますみたいなことを言われています。これ市立病院のほうも書いていたと思いました。まあいいです。
地域医療支援病院として市立伊丹病院、近畿中央病院、三田市民病院、これ北圏域です。宝塚市立病院もです。新設、私の見た分では市立病院も申請を予定していると、県のほうのやつに書いていたと思うんです。
中期事業計画の中でも役割を、具体的には公立病院に期待される役割というところで採算の合わない部分もやっていかなきゃならない。これは法律に基づいてということと。それから、市立病院が果たす役割として、具体的には県の保健医療計画というのの中に組み込まれているわけです。ただ、これ福祉の部分はどうなんだろういうことなんです。今のよそのところのプランを今言わせていただいたわけです。
こういうことは西宮のほうはおやりになったと。調査から得られた結果を参考にして、重症心身障がい児（者）のケアマネジメント実施に当たって、その特性を考慮したアセスメントの方法を考案し、そしてモデルケースを選択してケアマネジャーによる計画支援を実施した。計画支援ということは、計画相談、いわゆる今調査をやっている内容だと思うんですけれども。西宮市が数％しか進まないのは、いわゆるこういうところがあるからだと私は思っています。
ケアマネジャー、そしてそれの中でやられた経験をもとに、アセスメントの方法に修正を加えた重症心身障がい者のポイントをまとめてアセスメント要旨を作成したということなんです。
これ協議会の設定というのがこの中にあるんですけれども、南圏域の中で西宮市がやっておられます。福祉の関係は関西福祉科学大学、それから教育のほうでは西宮市立西宮養護学校、医療では県立塚口病院、兵庫医科大学、地域自立支援協議会として尼崎市障害福祉課、それからメインストリーム協会、芦屋市障害福祉課、実施主体として、西宮市すなご医療福祉センター。南圏域の中ではやっておられるみたいですけれども、この北圏域の中では、いまだこのモデル事業の中での連携、その他、今ある地域連携の拠点の、先ほどお見せしましたこれの連携がまだできていない。つくっていかなきゃならないということだと私は思うんです。だからこそ、これを総合計画、福祉計画、その他の計画の中で挙げていかなければ、これ実効性が全くないものになってしまいます。いつまでたってもこれはできないということです。
ということは、今国が進めている施設から地域へと。それからＮＩＣＵでしたっけ、あの分のあそこも停滞したまんま。やはり地域に帰ってきて連携をとれる体制をとっていかなければならない。だけど、医療のほうは県の指導という形だと思います。じゃ、病院側はどうするんですかということなんです。
私は、この報告書を全部まだ見ていないんです。だから、西宮市が参考事例として挙がっているわけですから、その辺、研究していただきたいと思います。
これをやっていくには協議会の開催、地域資源の把握と活用、受入可能な医療機関等の拡大と専門医療機関の連携、福祉、行政、教育の連携、患者・家族への個別支援、関係者への負担軽減、理解促進というのが、この推進事業の中で挙がっているわけです。先ほど言いました協議会の中では、市町村等の行政、地域の医療、福祉関係者による協議会の場をやはり設けなきゃいけない。病院だけで、医療関係だけでの並びだけではいけないということです。
これは県の事業だといわれたらそれまでですけれども、手を挙げなきゃどうしようもないわけです。
○坂下賢治 副議長 井上議員、これは意見として聞かせていただいていたらいいですね。
◆１９番（井上きよし議員） はい、まだ質問していません。
これは、後で資料見ていただけたらいいと思います。
家族への支援というのが、やはり大きなものになってくると思います。先ほど１次の答弁でもありましたけれども、この中では親御さんが頑張っていらっしゃる。２４時間介護の中で、もう行政に頼るというか、医療を受けられない状態の中で頑張っているという人もいるわけです。調査の中に上がっていませんけれども。
できるだけ市立病院のほうでお願いしたいのは、小児神経専門の医師の確保、先ほど４大疾病の話プラス精神とありましたけれども、それから産婦人科の問題もありますけれども、その辺も急いでいただきたいと思います。それで、小児神経専門医の確保については、伊丹の市民病院、川西の市民病院、尼崎市民病院では、もう確保されています。その辺はもうよく御存じだと思いますけれども。
至急に私がお願いしたいのは、やっぱり協議会の設置です。協議会を設置しなきゃならないんですけれども、対象としては自立支援協議会というのが今ありますから、その中でどうしていくんだと。今ある資源の中で、資源というのは、自立支援協議会というのは、その全てが今集まっていると私は解釈しておりますので、これについて協議していく場所を設けていく。それと、要は、今の福祉部門においてこれを全てやれというのは、もう人的に無理です。やはり新たな、前から申し上げているように企画するとか要ります。いわゆる制度の谷間を生まないというのがお約束だったはずです。法律に定めた利用ができないなんて、そんなばかな話どこにもないです。本人が悪いわけではない、親が悪いわけでもないということです、私が言いたいのは。
あとは、子ども発達支援センターなんですけれども、今のままでは私は非常に機能が弱いと思っています。今挙げられた内容、これ聞いてもよかったんやけれども、しょうがないんで申し上げますけれども、医療型短期入所というものを目指さなきゃいけないんじゃないかと。その中で、いわゆる北圏域の中でうちがやれるのか、伊丹さんがまたされるのかわかりませんけれども、やっていかなければ、これできないですよね、拠点となるところが。連携としては市立病院ということになると思いますけれども、児童の分では二次救急、こちらになっていますけれども、一次はだめですけれども。その中で宝塚市はどう位置づけてやっていくのか。どこかがやってくれるまで待つのですかという話なんです。
それと、障がい者の差別解消法、施行あと２年です。目の前に迫っています。それらを含めて、今の体制では無理です。これ以上、職員に犠牲者が出ないようにお願いしたいと思います。
そのためにはやはり子ども未来部、しっかりと取り組んでいただきたいとは思うんですが、やはりこれは、子ども発達支援センターは健康福祉部に移してもらえませんか。なかなか難しいと私は思うんで。やっぱり医療的なもの、福祉的なものが多くかかわってくる部分ではちょっとしんどいんかなと私は思います。機能強化を含めてお願いしたいと思います。
ちょっと早口で飛ばした部分があって、聞いていらっしゃる方の中にはよくわからなかったと思いますけれども、要は計画に沿ってやっていただきたいというか、計画を綿密につくっていただきたいということをお願いして、少し早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
○坂下賢治 副議長 以上で、井上議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
── 休 憩 午後２時４７分 ──
── 再 開 午後３時０５分 ──
○北山照昭 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１８番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 高齢者の健康と安全安心を推進する方策を
（１） 身近な公園において健康づくりがしやすい環境整備について
（２） 市立病院から宝塚駅に向かうバス停までの歩道のバリアフリー化の進捗状況について
２ 市民の不安に寄り添える医療相談体制を
（１） 医療相談の現状とそれを受ける現場の体制について
（２） 「医療相談専用ダイヤル」について
３ 全ての児童生徒が心豊かな学校生活を送るために
（１） いじめ防止対策推進法に対応する取り組みについて
（２） 不登校児童生徒を持つ保護者支援について
（浅谷亜紀 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 １８番浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 新風宝塚改革の会、浅谷亜紀です。
通告に従い順次質問させていただきます。
まずは１項目めとして、高齢者の健康と安全・安心を推進する取り組みについてお伺いします。
１つ目に、身近な公園にて健康づくりがしやすい環境整備について。
全国的に少子高齢化が進み、さまざまな課題が生じていることは周知の事実であり、宝塚市は他市より少し遅いペースではありますが、本年４月現在で６５歳以上の方が５万７，７８０人、その割合は２４．７％と確実に高齢化が進んできています。
そんな中、市民の憩いの場である公園は、これまで主に幼児や児童向け遊具の整備が行われてきましたが、今後は、幼児や児童とともに高齢者の憩いの場、健康づくりの場としての視点を入れ、高齢者の健康づくりに有効な健康遊具を設置の上、幅広く活用できる整備を行うことで市民に大きなメリットがあるのではないかという観点でお聞きします。
本市の健康づくりを推進するための計画、健康たからづか２１の第２次において、計画の基本方針は、ライフステージに応じた健康づくりの推進、個人の健康づくりを社会全体で支援するための環境整備の推進等であり、それを実現するには、生活習慣病の予防と健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要です。
この中で高齢期の行政の取り組みとして、こつこつ体操の普及や介護予防を実践している団体に対する情報提供など、活動の支援等あり、確かにそれらも必要であるとは思いますが、まずは、いつでも身近な場所で個人でも簡単に健康づくりができる環境を整備していかなければならないのではないでしょうか。
高齢者の健康推進はお一人お一人の安心や幸せにつながるのと同時に、国民健康保険事業を大きな赤字としている主要因である医療費を軽減するためにも必要であり、運動習慣として最も手軽な散歩のついでに公園で背筋を伸ばしたり、手足の筋力を保持するための運動ができる健康遊具を有効に使うことは予防医療に大きな効果が期待できるものと考えます。
また、健康遊具設置活用により、高齢者の公園の利用率を高めることは単に高齢者のためだけでなく、公園に大人の目がふえることで、子どもたちの安全見守り体制の強化や、子育て世代と高齢者の異世代交流の場として、本市の安全対策や子育て支援策としても有効であると考えます。
市内には、既に健康遊具を設置されている公園もありますが、果たして有効に利用されているのでしょうか。より大きな効果を得られるよう、設置目的を明らかにし、今後、有効利用を含めた環境整備をしていただきたいと考えますが、まずは市内の現状について答弁をお願いします。
２つ目として、市立病院から宝塚駅に向かうバス停までの歩道のバリアフリー化についてお聞きします。
市立病院は、昨年、御努力のかいあって地域医療支援病院として県の認可を受けられ、身近なかかりつけ医からの紹介、逆紹介という形でこれまで以上に市内各地から患者が来院されるようになりました。
以前質問させていただきましたとおり、ＪＲ、阪急の両駅が隣接している市の玄関口であります宝塚駅と市民のセーフティネットである市立病院を結ぶバスの停留所についてですが、行きは病院のすぐ横でおりられるものの、帰りは阪急、阪神ともにバス停までの距離が遠く、一方は危険な高速道路の出入り口を横切らなければいけなかったり、もう片方は歩道が狭く入り組んだ信号を何カ所も渡らなければいけない状態で、どちらも医療を必要とする人が通るには危険で遠過ぎます。本来ならば、病院玄関入り口前にバス停があるのですから、そこに乗り入れられるよう整備を求めたいところですが、前回の答弁より、宝塚駅からのバスは利用者が多く、大型であるというその形状的な要因と、病院入り口の敷地面積の狭さの問題、また、どうしても通らなければいけない病院の裏道もまたかなり細い状況などを考え合わせ、乗り入れは不可能であると断念したところです。
せめて、そのバス停までのアクセス歩道について、多くの市民のため、バリアフリー化を要望いたしました。現在、検討をしていただいているところであると考えますが、どう進んでいるのか、その進捗状況をお聞かせください。
２項目めに、市民の不安に寄り添える医療相談体制についてお聞きします。
日常生活において、気になる体の悩みや健康への不安について、また、急病の際、市民はどこに相談するでしょうか。軽微な悩みであれば、薬局や民間の医療機関に問い合わされる場合もあるでしょうし、御自身でインターネットで調べられたり、県の電話相談事業を利用される場合もあるかとは思いますが、一番の相談先は、やはり市民の命を守るよりどころである市立病院や健康センターであると考えます。
その相談を受ける現場では、忙しい諸業務の中、懸命に取り組まれているとは思いますが、特に市立病院では、夜間もそれに対応することで業務に支障が出たりはしていないでしょうか。また、市民の不安に寄り添う公的機関として、十分な相談体制がとれておりますでしょうか。
近隣には、緊急の場合に特化せず、気になる症状がある際に、医療や健康に関することでしたら内容を問わず、２４時間いつでも市民が気軽に電話相談ができ、その相談には看護師が答えるというシステムを導入されている市があります。市民の相談を丁寧に聞きながら、症状に対する応急処置法はもとより、医療機関の情報提供や、場合によっては医師にも相談できる体制で、市民の安心・安全に大きく貢献しておられます。また、なれない育児でお困りの方には、子どもの成長や発達に関する育児相談や市民の日常生活に密着したストレス、メンタルヘルスに関する内容にも対応されており、今後さらに多様化するであろう市民の医療、健康に関する不安に丁寧に寄り添う窓口が一本化された有効な電話相談であると感じます。
このような医療、健康相談専用ダイヤルについて、本市でも検討してもらってはどうかと思い、まずは現在の宝塚市の医療相談の現状を把握すべく答弁をお願いします。
３項目めに、全ての子どもが心豊かな学校生活を送ってほしいという願いを込めて、教育に関することをお聞きします。
１つ目は、いじめ防止対策推進法に対応する取り組みについてです。
昨年９月に施行された同法は、小学校から高校までの全部の学校に、学校いじめ防止基本方針の策定といじめ防止推進委員会といった内部組織の設置を義務づけています。その策定に向け、各市、まずは自治体として、地域いじめ防止基本方針を取りまとめようとされておる一定の動きが見られる中、宝塚市教育委員会におかれましても、策定に向けた御努力をなさっておられると思いますが、いつまでにどういったものを整えようとお考えであるのか、まずはそのスケジュールについてお聞かせください。
２つ目に、不登校の児童・生徒を持つ保護者支援についてお聞きします。
昨年１２月議会で不登校児童・生徒に対する支援についてお聞きしましたところ、その答弁から、過去に市内の学校で関係する保護者を一堂に会して懇談会のような形の会を企画したところ、大きな成果を上げた事例があるとお聞きすることができました。
不登校の原因は、もちろん個人差が大きく、現在は一人一人の実情に合わせた個別支援をされていると聞いておりますが、その答弁から、保護者支援の１つの方法として、必要とする方々が専門家の話をともに聞く機会や、保護者同士がお互いの悩みを話せたり情報交換ができる場を設定することで、不安を和らげ、結果的に家庭内で子どもへの前向きな後押しが生まれるといった、子ども自身の心の変化が期待できる部分があるのではないかと感じるところがありました。
また、他市においても、そのような支援を行われている事例を多数確認することができ、その有効さを感じるところです。
本市では今後、個別対応に加え、プラスアルファのアプローチ法として、このような形での支援をどうお考えであるのか、不登校の保護者支援の現状とともにお聞かせください。
以上で１次質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、高齢者の健康と安全・安心を推進する方策についてのうち、身近な公園において健康づくりがしやすい環境整備についてですが、市内にある３１２カ所の公園のうち、末広中央公園を初め２６カ所の公園には、散歩の途中などに誰でも気軽にストレッチや筋肉を鍛えることができるよう、日常生活での健康づくりを目的とした健康遊具を８０基設置しています。
公園の遊具の選定については、市が新たに公園を設ける際は、地元自治会や老人クラブなど、地域の方の御意見を伺いながら選定していますが、開発に伴い設けられる提供公園では、若い世代の入居者が多いことから、子ども向けの遊具が多く設置される傾向にあります。
少子高齢化の進展に伴い、公園の遊具についてもそのニーズに合った機種が望まれることから、今後の公園の遊具の選定の際には、老いも若きも安全に使える健康遊具を初め、地域の特性に合った遊具の設置を検討してまいります。
次に、市立病院からバス停までのバリアフリー化の進捗状況についてですが、逆瀬川、中山方面へのバス停は市立病院の敷地内に設置していますが、宝塚方面へのバス停は、市立病院玄関前に乗り入れができないため国道１７６号上に設置しており、徒歩により国道を横断するか小浜の交差点まで移動しなければ利用できません。
市は、これまでにも、バス事業者と市立病院玄関前への乗り入れについて検討を行いましたが、病院敷地内の物理的制約から、宝塚駅方面に使用されている大型バスの乗り入れができません。そのため、バス停が設置されている国道１７６号を管理する兵庫県に対して、バス停に至る歩道やバス停のバリアフリー化について申し入れを行い、現在、整備の方針について協議中であり、今後、具体的な取り組みを検討したいと考えています。
次に、市民の不安に寄り添える医療相談体制をについてのうち、医療相談の現状とそれを受ける現場の体制についてですが、消防では、急病や事故などの発生時に寄せられる１１９番通報の受付時には、傷病者の詳細な状況を聞き取り、救急車などを迅速に出動させています。
２０１３年中は、８，８１８名の方を救急搬送しました。救急搬送された方の傷病程度ですが、病院での受診、処置後に入院加療を要しないと医師に診断された、いわゆる軽症者は全体の約４９％になります。
救急搬送以外には、消防テレホンガイドのガイダンスによって、市民がみずから医療機関ヘ向かい受診する際の病院照会についての対応も行っており、２０１３年中は６，２８１件の照会がありました。
このほか、兵庫県の広域災害、救急医療情報システムの利用により、病院を探すこともできます。さらに、夜間や休日における子どもの急病時の電話相談として、阪神北広域子ども急病センターや兵庫県小児救急医療相談があります。
また、平日における健康管理や病気に関する相談については、健康センターや地域包括支援センターにおいて電話や面接による相談を行っているほか、市民への啓発として、医師会とともに、かかりつけ医制度を推奨しています。
次に、医療相談専用ダイヤルについてですが、本サービスは、１つの窓口であらゆる相談に２４時間対応できるメリットはありますが、本市における急病時の相談については、２４時間対応の消防テレホンガイドや、夜間や休日の子どもの急病時に対応する阪神北広域子ども急病センターによる電話相談があり、急を要しない一般的な健康相談については、健康センターや地域包括支援センターにおいて、電話や面接による相談ができる窓口を用意しています。
これらの状況から、本サービスを導入する効果は高くないものと考えますが、各種相談窓口を市民にわかりやすく周知する方法などについて、先進市の取り組みも参考にしながら研究してまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。
全ての児童・生徒が心豊かな学校生活を送るためにのうち、いじめ防止対策推進法に対応する取り組みについてですが、いじめ防止対策推進法第１２条において地方公共団体は地方いじめ防止基本方針策定の努力義務が、同法第１３条において学校いじめ防止基本方針の策定義務が、それぞれ規定されています。
教育委員会では、現在、いじめの防止に係る基本理念を定めるとともに、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を社会総がかりでつくるという思いを込めて、子どものいじめ防止に関する条例案について検討しています。
さらに、国や県の基本方針を参酌し、宝塚市いじめ防止基本方針の策定に向けても協議を行っており、今後、８月のパブリックコメントの実施に向けて、関係諸団体等との意見交換を行ってまいります。
次に、学校いじめ防止基本方針につきましては、現在、学校ごとに、教育委員会が作成したモデル案を参考にしながら、各学校の実態や実情に合わせた学校いじめ防止基本方針を策定しています。
また、同法第２２条に規定する学校におけるいじめの防止等の対策のための組織として、全学校にいじめ防止委員会を設置しており、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を組織に加えながら、学校ごとにいじめの防止等に関する措置を実効的に行っています。
次に、不登校児童・生徒を持つ保護者支援についてですが、教育支援課に配置している訪問指導員が各学校を訪問し、不登校児童・生徒の状況を把握しています。その情報を教育委員会の中で共有し、一人一人の子どもに合う適切な支援方法を考え、必要な対策を講じています。
子どもの支援については、中学校では、別室で教員や別室登校指導員が学習支援や相談を行い、小学校では、担任が子どもと１対１で向き合う時間をつくるように工夫をしています。これらの取り組みに対して、教育委員会は、一人一人に寄り添った方策が実現するよう指導助言しています。
保護者支援については、スクールカウンセリングの場で、保護者が我が子の不登校というあらわれをどのように受けとめ、かかわり、見守るのかについて、臨床心理士と一緒に考えていくことがとても大切です。このため、保護者を早期に心の専門家につなぐことが重要であり、学校では保護者の思いや悩みを聞き、信頼関係を築いた上で、相談機関を紹介するよう努めています。
また、教育委員会では、市民を対象として、不登校の子どもやその保護者が住みやすいまちを目指した講座を開催しています。不登校に至る背景や子どもの心を理解し、保護者の悩みを温かく受けとめられるよう、臨床心理士が話題を提供しています。
今後も、個々の子どもと保護者のニーズに学校が適切に応えられるよう、教育委員会として、引き続き支援してまいります。
以上です。
○北山照昭 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 浅谷議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。
まず、市民の不安に寄り添える医療相談体制についてのうち、医療相談の現状とそれを受ける現場の体制についてですが、市立病院においては、医療福祉相談、かかりつけ医相談、医療安全相談、看護相談、お薬の相談、栄養相談など、各専門分野ごとに専門職が、患者さんからのさまざまな相談に応じています。
一方、患者さんや御家族の方からどの診療科に受診すればよいのかわからない、どこの部署に相談や意見を言えばよいのかがわからないといった意見も多くいただいています。そこで、本年度から、患者さんにとってわかりやすく相談しやすい環境を整えるため、患者総合相談室を新たに設置し、常駐の職員を配置して、来院される患者さんへの対応や、電話や電子メールでの問い合わせに対しでも迅速に対応できる体制を整えました。
来院された方への相談につきましては、病院正面玄関を入られた右側に患者相談コーナーを設け、午前８時３０分から１２時までと午後１時から午後３時３０分まで、看護師１名を常駐させ対応しています。本年４月からの利用状況については、これまで１日平均約６０件の相談があり、内容としては、どの診療科を受診すればよいのかといった相談が全体の約６５％と最も多い内容となっています。それ以外には、経済的な支援、福祉制度に関すること、患者さんの御家族への支援などに関する相談となっています。
また、患者相談コーナー以外においても、電話、手紙、電子メールなどで御相談や御意見をいただいています。これらの御意見や御相談の内容については、病院運営に関することや職員の接遇、かかりつけ医に関することなどで、１カ月に約３０件受け付けています。
なお、休日や夜間における問い合わせについては、救急外来でも受け付けておりますが、本院への受診の可否、処方された薬剤についての問い合わせなどの内容となっています。
以上です。
○北山照昭 議長 １８番浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） ありがとうございました。
では２回目の質問をさせていただきます。まず、高齢者の健康と安心・安全を推進する取り組みの中の身近な公園について健康づくりができる環境整備ということでお聞きしたいんですけれども、１次答弁から、市内３１２の公園のうち、既に２６カ所に８０基健康遊具を設置してもらっているということがわかりました。逆に言ったら、まだ設置されていないところも数多くあるということで、設置率は８％程度であるということかと思います。残り９２％、２８６カ所にはまだ設置されていないというような状況であることがわかりました。
この健康遊具、値段のほうを少し調べてみましたら、１基当たり１５万円から２０万円程度であって、しかもその設置費用を合わせると、多分かなりの額になってくるのかなと思いますので、どんどん設置してくれとはとても言えない状況なんですが、設置に関しては、都市安全部の公園緑地課のほうで行っていただいていると思うんですが、今回の補正予算の議案の中にもその公園に関する部分があって、委員会の中で質疑があったんですけれども、その中で遊具の設置に関しては既存の遊具が老朽化したときに、次に入れていくものを地域からそういう要望があればだんだんそういうふうにしていっている部分もあるというようなことだったと思います。
もちろん、タイミング的には老朽化したときにそういうふうに変えていってもらうのがいいのかなと思うんですけれども、ただ、その地域から要望があればという部分が、それではなく、やっぱり市として、目的を持ってそういう設置の方法というのを考えていっていただきたいなと思うんですが、まず、設置されるに当たって、やっぱり幾ら地域の要望であったとしても、設置の目的というのがあると思うんですね。だから、公園緑地課のほうでは、まず設置目的、この健康遊具の設置目的をどんなふうにお考えであるのかを教えていただけますか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 公園の遊具の設置目的につきましては、それぞれの年代ごとにその遊具を活用して遊んでいただける、あるいは、健康に役立っていただけるというような、それぞれの年齢階層に従いましての遊具の活用方法があると思います。
若い子どもさんからお年寄りまで万遍なく使っていただけるような、そのような遊具にできるだけ配慮していきたいとは思うんですけれども、それはそれぞれの地域の中のまたニーズとかそのあたりを踏まえまして、いろいろ検討していきたいと思っております。
○北山照昭 議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 全国的にも国土交通省の発表によりましたら、平成２２年度で全国の公園に設置されている健康遊具は２万５千台に上っていて、平成１０年からの１２年間で約４倍以上になっているということなんですね。これは、ひとえに各自治体が高齢者にとって健康づくりや介護予防のために公園を活用しようという試みである結果と言えるでしょうというようなことも出ているんですけれども、じゃ、それが各年代ごとにその遊具を活用して、例えば、この健康遊具であったら、健康に役立ててもらいたいという思いが都市安全部公園緑地課のほうではあると思うんですけれども。
じゃ、その設置された後に目的が達成されているかどうか、本当にその健康遊具が今現在使われているのかなと、すごく疑問に思うところがありまして、うちの地域の中でも１つ、多分あれは健康遊具だろうなと思うような遊具があるんですけれども、それは、私は余り使われている様子を見たことがなくて、子どもが使うにはすごく高いところにバーがあったり、ベンチの横に少し横に寝転んで、あれは多分背筋を伸ばすためのものかなというような遊具なので、多分それは健康遊具なんだろうなと、私も今回調べてみて初めて、ああ、あそこにもあったなというふうに思ったんですけれども、その目的というのを、やっぱりお金をかけて、もちろん市民の税金かけて、１０万円、２０万円かかるようなものを設置していくわけですから、それが有効に使われているかどうかというのは確認していく必要があると思うんですね。
そのあたり、本当にそれが有効に使われているかどうかというようなことは、健康のほう、都市安全部のほうでは確認とか、そういうアンケートなんか、高齢者に対するアンケートとかで調査なんかはされたことがありますか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 健康遊具がどのように使われているかという御質問なんですが、私どものほうで、それを使われている頻度とかそういったような検証といいますのがなかなかできていないといいますか、できないのが実情でございます。
ただ、近くの末広中央公園なんかで見ますと、やはり大人、お年寄りの方とお孫さんが御一緒に公園で遊んでおられるという場合はよく、御高齢の方は健康遊具をお使いになっている。あるいは、近隣公園で、街区公園で設置しております健康遊具についても、私どもの職員が確認しますと、それ相応の使われ方といいますか、表現はいかがなものかと思うんですけれども、老朽化をしている部分もありますので、それなりに使われているのかなと思っております。
この頻度につきましては、これから、モニタリングをするとか、そのあたりでどれほど健康遊具が使われているのか、そのあたり、何か調べるような工夫をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 老朽化というのは、特に使っても使っていなくても遊具というのは老朽化はしていくと思うんですけれども、例えば、周辺の自治会や老人会にそれを周知するというだけでも、皆さん、積極的に使われるようになるのではないかなと。せっかくあるのにそれを使っていないというのは、すごくもったいないことだなというふうに感じますが、その目的としては、今後、介護予防に使っていったり、そういうことですごい効果があるんじゃないかなと私は思っておりますし、全国的にも、そういった意味で設置がどんどん進んでいるんだろうなと思うところなんですけれども、その目的を達成していくための高齢者の健康づくりの推進という部分は、今度は健康福祉部の領域になってくるのかなと感じます。
そういうことになると、健康福祉部のほうで、例えばこの健康遊具を有効利用していって、それを高齢者の健康づくりに使っていこうとか、そういうようなことをお考えになったことはありますか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 冨川議員の御質問で、超高齢社会に向けてこの高齢者の健康づくりとあと地域づくりに効果があるという趣旨で、いきいき体操という取り組みをモデル的に本年度から行っていくということを御答弁させていただいておりますけれども、こういう地域での取り組み、そこに市の職員がかかわって、あるいは地域の健康づくり推進員がかかわって、その地域での健康づくりということでの、また引きこもりなどいろんなことでの効果がふくそうして倍増するといいますか、という形で取り組みを行っていくという観点は今までございましたけれども、この公園の遊具という観点は、今回の昨年策定しました健康たからづか２１第２次計画においても、そういう観点は盛り込めていなかったというのが現状でございます。
○北山照昭 議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） じゃ、今後、モデル的にそれを進めていっていただくというようなことだったんですけれども、やっぱりこの高齢者の健康づくりの推進というのは、本当は宝塚市全部を挙げてやっていかなければいけないような今後すごく大きな課題であると思っています。介護予防ももちろん大きな、大変な大切な事業ですし、そのあたり、この公園の健康遊具を使って大きな効果が上げられるのではないかなと思っておりますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
例えば、他市の事例を上げますと、広島市では、やっぱり高齢者施策推進プランというのをつくっておられるんですけれども、その中にウオーキングを推進して、それを登録制度なんかとともに、公園への健康遊具の設置及びそれを活用した健康づくりを検討するというような項目もしっかり入れていらっしゃったり、仙台市のほうでは、ホームページの中の介護予防という中に健康と福祉ということで、その各遊具の名前、あと運動の効果ですとか使い方などもしっかりと書かれた上で、これは介護予防につながるんだ、遊び感覚で体を動かすことで介護予防にもつながります、はっきりそんなふうにも書かれています。
ですから、もうどんどん使っていくことですごく高齢者にとっては本当、散歩のついでにそれが使えるという、外でほかの人とも一緒に触れ合える。そこに来る子どもたちとも一緒になって、いろんな会話が広がったり、いろんな意味で皆さんにメリットのあるようなことだと思っておりますので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。
今、使われている８０基の健康遊具についてなんですが、健康福祉部としてソフトの部分はどんどん進めていってほしいんですけれども、三沢市のほうでは、例えば市内で初めて設置された公園で講習会というのを開かれています。町内会の方が３０人ほど参加されたんですけれども、その参加された方の中には、やっぱり体力や体格に合わせて遊具の使い方ですとか、実際に皆さんに体験してもらったというようなことがあって、町会長さんの話では、講習まではみんな恥ずかしくてなかなか使えなかったけれども、講習会を受けて気軽に使えるようになると、そこのまちの他の人にも使い方を教えてあげたいというようなこともおっしゃっています。やっぱりおっしゃるとおりで、それを自分たちが実践してみて初めて、ああ、これは高齢者が使うものなんだなというような意識が生まれて、じゃ、みんなで使っていこう、もうそんな恥ずかしいという前に、それが高齢者のためであるというようなことすら、多分、皆さん御存じないと思いますので、ぜひそのあたりを広めていっていただきたいという意味で、ぜひそういったことを進めていっていただきたいなと思いますのと同時に、これ、健康遊具というのは子どもはこの健康遊具の対象ではないんですね。ですから、対象でない子どもが使うことでけがをするケースというのがあるそうです。
このあたりが国土交通省のほうでも、やっぱり高齢者の健康推進には効果があるけれども、一定の安全対策を講じていきたいとおっしゃっているところなんですけれども、宝塚市のほうでは、けがなど、今までされたという事例はありませんでしょうか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 今のところ、健康遊具で事故、けがという情報は特に入っておらないんですけれども、例えば滑り台の上から誤って転落、お子さんが転落したというような、それとか、ちょっと、ベンチの、木のベンチでささくれでけがをしたとか、そのような報告はありますけれども、健康器具での事故というのは今のところは聞いてございません。
○北山照昭 議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） それは子どもたちがけがをしていなかったというのは幸いなことなんですけれども、やっぱりそういった意味からも、地域の中でそれをぜひ説明会などを行っていっていただきたいなと思います。使い方の説明とともに効果について、あと、体験などをしてもらうような会を、自治会ですとか老人会を対象として、していっていただきたいなと思うんですけれども、これをしていただくとしたらどちらでしていただけるんですかね。ちょっとお願いします。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 健康遊具の市民の皆さんへの周知につきましては、確かにまだ十分行われていないというのは私ども反省点だと思います。
よく言われますように、市のホームページでも、これから積極的にお知らせをするとともに、一度、市の広報誌で公園特集のようなものを企画できればなというふうな、そういったところもちょっと検討しているというところでございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） じゃ、都市安全部のほうでしていただけるということで考えてよろしいでしょうか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 公園の健康遊具の設置については、私ども、都市安全部の公園緑地課が担当しておりますので、公園緑地課のほうで、そのあたりを主導して、関係課にも意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○北山照昭 議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） わかりました。じゃ、高齢者の健康促進ということで、どちらも連携してやっていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、市立病院から宝塚駅に向かうバス停の件ですけれども、これを取り上げているのが、市立病院が地域医療支援病院になられたということで、やっぱり今までは市立病院を選んでいくという、市民がそこがいいと思って選んでいっていたというようなところもあったと思うんですけれども、この地域医療支援病院になられたということで、紹介、逆紹介というところで、市内どこからでも来てもらうというような状態に、今、市立病院は去年からなられていますので、もっと来る。行ったはいいけれども、帰るのがちょっとどうしても危険な道を通らなきゃいけないというようなことになってくると困りますので、やっぱり宝塚駅というのは市の玄関口ですから、ぜひそのあたりを考えていっていただきたいなという意味で、今、県のほうと協議を行っていただいているということですので、そのあたり進めていただきたいと思います。
ただ、それとはまた別の考え方として、高齢化に向けた暮らしやすいまちづくりということで、市の行政機関とか市立病院なんかと、各主要な駅を結ぶ循環バスというのを、これまでもずっと市民からニーズがあって、それもニーズがずっと高い部分かなと思うんですけれども、コミュニティバスという形になるのか、ジャンボタクシーではちょっとどうかなとも思いますけれども、そういう福祉的な観点から、そのあたりを再検討していただいてはどうかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 市立病院を巡回するコミュニティバスというような御提案なんですが、なかなか市内の今、バス交通につきましては仁川から売布をつなぐバス、あるいはすみれガ丘から宝塚駅周辺をつなぐバス、そういった形で主要なネットワークをつなぐようなバス交通というのは、一応一定の配備はされておりますけれども、それをきめ細かいそういった循環バスについてのネットワークといいますのは、なかなかバス事業者の参入もございますし、経費の問題もございますので、今現在はちょっとなかなか研究課題というふうな段階でございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 市立病院の足の確保ということでは、非常に電車駅からは遠隔地になっております。どの方面から迎えるにしても、また、特に治療後、帰るときに非常に課題が多いということではたくさんな要望も受けております。
そういうことでは市内のバス交通確保の中でも最大、また喫緊の課題ということで認識をいたしておりますので、交通担当、あるいは病院のほうとも一緒になって、今、検討も進めてきております。なかなか具体的な案が見いだせないで難渋はしておるんですけれども、大変な課題だということで認識をしておりますので、引き続き頑張って、何らかの最寄りの駅までと市立病院との間の足の確保ということでは検討を加えて、具体策を見出していきたいと思っております。
○北山照昭 議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） ありがとうございます。本当に市民のニーズがかなり高いと思いますので、ぜひその辺も御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
次に、医療相談体制についてをお伺いします。
１次の御答弁をいただきまして、医療や健康に関する相談というのは、健康センターや市立病院、また急な電話でしたら消防本部などで受けてもらっている。また、県のほうの相談なんかも利用を案内されたりもしているというのがわかりました。
ただ、少し内容を確認させていただきましたら、ホームページのほうからですと、健康センターでの相談というのは、電話で相談というのは妊産婦、乳幼児相談というのを行われています。これは週に３回、午前と午後で４時までということで行われていると思います。健康センターに出向いてそちらでの相談というのは、成人健康相談、もの忘れ相談などあるんですけれども、相談の内容によって受付日や時間が決まっていて、受付日が月に数回という形ですね。対象者もやっぱり成人でしたら二十以上の方とか、内容によってある程度限定しながら、センターに来てもらって顔を見ながらピンポイントで有効な支援をしていただいているというようなことであるのかなと思います。
市立病院のほうは、本当さまざまな相談をしていただいているということがわかりました。ただ、お昼間にしていただいているさまざまな相談に加えて、夜間も救急のことでしたら、そういう対応もしていただいているというような内容であったかと思います。
消防本部に関しましては、通報があれば相談というより必ず出動していただくということで、病院に搬送されて結果的に軽微だと思われる案件が全体の４９％、半分ぐらいあったということを理解しました。
そうですね、今後、先ほども申し上げましたけれども、この市民の高齢化というのが一層スピードを増して進んでいくことで、健康や病気に関する医療不安というのも多様化したり、複雑化したりということでどんどん増加していくということが考えられます。
もちろん、健康センターでも病院のほうでも一生懸命やっていただいているんですけど、やっぱりその日程的に月に数回であるとか、相談の時間、大体、相談の時間というのはお昼間で１週間に何回というふうに決まっていて、夕方も４時までということが多いと思うんですけれども、健康センターのほうではほとんどがやっぱりセンターに出向いていかなきゃいけないという相談であって、センターも先ほどの病院じゃありませんけれども、すぐお隣にあるので、病院、センターにすぐ行ける方だったら行けるんですけれども、赤ちゃん連れの方など、なかなかハードルが高いのかなというふうに感じます。
県の電話相談というのも、子どもに関することなんかでもございます。ただ、私もそれ、子どもが夜中に熱を出したりすることがありまして利用したことがありますけれども、やっぱり救急時に、例えば今すぐに病院に行ったほうがいいかどうかという判断をしてくれるというところなんですね。小児救急医療相談にしても、子ども救急センターにしても、同じような、本当に今すぐに行ったほうがいいのか、朝まで待てるんだったら待ったほうがいいんじゃないかというような相談の内容でした。ですから、どちらかというと、医療や健康の相談というよりも、本当に救急時の対応に対しての相談であったと思います。
やっぱり今、市民が健康面で不安なときにどこに聞けばいいんだろうか、この場合はどこに言ったらいいのか、時間帯はどうなのかというので、現状や症状や内容なんかによって、全然その窓口が違っているんですね。ですから、もう一概に、あ、本当に困ったというときにでも、じゃ、どこに言ったらいいんだろうというのをわざわざ調べて、それをやるというのが本当大変な思いをされている方がたくさんいらっしゃると思います。
子どもに関しては、核家族化も進んでいますから、夜泣きがひどいお子さんの場合に、若いお母さんなんかでは病気なのか何なのか、本当パニックになってしまって、そこからやっぱりストレスがたまったり、虐待に結びつくという場合も考えられるわけで、先ほどのたぶち議員の質問にもありましたけれども、産後ケアに関しても悩む方というのは本当にどうしていいのかわからない、どこに電話したらいいのかわからない、やっぱりそういう方がたくさんいらっしゃいまして、本当に鬱になってしまうんじゃないか。どうしようもないんだというようなことだと思うんですね。
本当にこういう内容がどんどん多様化して複雑化してくるときに、やっぱり日常的な健康とか医療に関する不安に寄り添える体制、窓口を一本化して、そういうような医療体制というのは私は必要なんじゃないかなと。医療や健康に対する相談体制というのがやっぱり必要になってくるんじゃないかなと思います。
先ほどの伊丹市の例ですけれども、伊丹で今行っていらっしゃる、いたみ健康・医療相談ダイヤル２４というのは、２０年の７月に設置されていますけれども、ここは２４時間体制で相談は看護師が受けてくださいます。とても手厚い内容なんですけれども、やっぱりこれ、最初始められて７カ月間の間ですけれども、延べ１万７７７件の相談があったというようなことがありました。この内容について少し話させていただきますと、２５年度でも年間１万６千件を超える相談があって、先ほどにも申し上げましたけど、本当にこれは市民の心に寄り添う相談ができているのではないかなと思います。
検証されて、毎年、伊丹市ではこの内容についての検証というのを行われているんですけれども、その資料の中から、一番多い相談者の年齢層というのは、３０代の方で約４０％を占めていらっしゃる。その相談対象者は幼児にかかわるということでした。相談で最も多い時間帯というのは夜７時から８時ということで、やっぱり宝塚市で行っている子ども何でも相談なんかもあるんですけれども、それでは平日の４時までということで、それも週に３日ですかね、なかなか夜７時から８時という時間帯に相談する、これも多分、おうちでお父さんが帰ってこられて、子どもは少し見てもらっていられるからその間に電話しよう、ちょっと相談したいというようなことでやっぱり、３０代の方がこの７時から８時という時間を使われるのかなとも思います。今度、やっぱり深夜の１２時から翌朝５時までというのも、年間１，２００件を超える利用者がおられるんですね。ですから、これもやっぱり２４時間という、本当に夜泣きでそれは電話されているのかもしれないですし、どういう内容かはわかりませんけれども、やっぱりこの２４時間というのは一定効果があるんじゃないかなと思います。
この事業を始められた伊丹の場合、きっかけというのは、地域医療ニーズ調査というのを行われて、市民が本当に何を求めているのかという調査をされた上で始められています。
宝塚市で、こういう調査、もう時間がありませんけれども、調査を行った上でやっぱりそういうことを費用がかかるというのはもちろんあるんですけれども、何を必要なのかという優先順位ということで考えたときに、市民がいつでもそこに相談できるよというセーフティネットとして、２４時間、どんなことでもまずはそこに聞けば、医療や健康のことだったら答えてくれる。相手が看護師であれば、もちろん、的確なことを答えてもらえる。そこで対応できないことであれば、次はじゃ、ここに言えばいいよというのを、そこに言えばとにかく道が開けてくるという意味で、やっぱりそういう窓口があるかないか、一本化されたところがあるかないかというのはすごい大きな違いがあると思うんですね。
ですから、先ほど１次では、そういう答弁をいただいたんですけれども、そのあたりのことはどのようにお考えでしょうか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 伊丹市さんのこの健康・医療ダイヤル２４でございますけれども、今、議員御指摘のとおり、相談者の年齢が一番多いのが３０代と。ただ、その相談の対象となった方は、幼児が２４．５％、あと小学生が８．４％と、これを合計しますと３２．９％、約３人に１人は小学生以下のお子さんのことが相談の対象になっているという実態があると。
そういう中で私ども、阪神北広域子ども急病センター、こちらでの電話相談というのが、平日の２０時から翌朝の６時３０分まで、土曜日が１５時から翌朝６時３０分まで、日曜・祝日が午前９時から翌朝の６時３０分までということで、おおよそ一般の医療機関があいていない時間はこちらでカバーできていると。
私ども、１次答弁にもございましたけれども、本来、欧米でもそうですけれども、かかりつけ医という制度をやはり宝塚医師会とも推奨という形で、今後、何でも医療に関する相談はまずかかりつけ医の先生に相談すると、そういう体制を構築したいというふうに思っております。それは今後、地域の医療と介護の連携ということが国のほうで言われておりますけれども、その中でも、地域のかかりつけ医を中心とした在宅医療ということが言われております。ですから、そういう大きな流れの中では、医師会とともに、かかりつけ医制度の充実という形で向かっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 今おっしゃった子どもの相談というのは、本当に救急の場合の窓口としては、県のほうでももちろんあります。先ほども申し上げましたけれども、私が大切だと思っているのは、とにかく育児の悩みであったり、高齢化に対応する介護に関する相談であったり、ストレス社会に対応したメンタル面の相談であったり、こういうことを伊丹では、今後さらに充実させようということで、今、事業内容にそういうことを付加価値をつけようとされているんですね。
私は、本当にまさに今の社会にはそれが必要なんじゃないかなと、宝塚市でもそれを今後、それは多少というか、お金はもちろんかかります。ただ、伊丹のほうでは、そういうことで事業の広域化を取り組んだ上でスケールメリットを生かしていきたいんだよと、そういうことを生かしてコスト削減を図っていきたいというふうにもおっしゃっています。もし、宝塚もそこで一緒にやれたならば、その伊丹が今全てかかっている費用というのも幾らかはお互いに軽減しながらやっていくというようなこともできますし、宝塚は宝塚としてどういった形がいいのかというのを、それにプラスアルファで乗っけていってもいいと思います。伊丹はフリーダイヤルでこれを行われていますけれども、私は特にフリーダイヤルの必要はないのかなと。それぞれ、やっぱりそうですと、そんな相談が余り必要なくても、フリーダイヤルであるからちょっと何でもかけてしまうような方がもしもいらっしゃったとしたら、そういうのは防いでいかなきゃいけないなという意味で、それはしなくてもいいのかなと思ったりもしますし、いろんな意味で、やっぱり近隣でちょうどこういうことをなさっている市があるということで、宝塚ももう一度考えていただきたいなと思います。これは要望として終わらせていただきます。
次に、もう時間がありませんが、いじめ防止対策推進法に対応する取り組みとして、子どもいじめ防止に関する、今度、順番にこのことはスケジュール的に８月にはもうまとめて、パブコメをとろうということで、すごく順調に進めていただいていると思います。
ただ、その中の一つで、子どものいじめ防止に関する条例というのも制定しようということで、進めておられる。でも、これは確かに他市には余りないことかなと思いますので、すごく効果が出てくるのではないかなと思います。この辺もちょっと質問したかったんですけれども、少し飛ばさせていただきまして。
じゃ、すごく重要だなと思っていますのは、やっぱりこの２８条の重大事項への対応というところが一番大きなところかなと、この法案の中でと思っています。重大事態としては、４つの場合が示されていて、児童・生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害をこうむった場合、精神性の疾患を発症した場合、決してこのようなことがないように努めていかなければいけないと思いますが、もしもこういうことが起こった場合、決してその対応を間違えることのないようという意味からも、本当に重要な部分だと思います。
最後、この後、学校設置者及び学校は、その事態が重大事態であると判断した場合には、調査を行うために速やかにその下に組織を設けるとありますけれども、これについては、その組織というのはどういった形でお考えでしょうか。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 いじめ防止対策推進法第２８条におきます重大事態への対処についてですけれども、学校は重大事態が発生し、それを認知したときには、速やかに教育委員会に報告をします。報告を受けました教育委員会は重大事態の発生を市長に報告します。その後、教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて、判断をすることとしています。
学校が主体として調査する場合には、同法第２２条の規定により、設置を既にいたしております学校のいじめ防止対策委員会が、学校長の指揮のもと、迅速かつ丁寧な調査を行います。その際、教育委員会と協議をしながら、丁寧な調査を進めていくというふうにしております。
また、教育委員会が主体となって調査する場合につきましては、今後、教育委員会の附属機関として条例により設置することとしております宝塚市いじめ防止対策委員会が、教育委員会の諮問に応じて調査を実施するというふうな形で今計画をしているところです。
以上です。
○北山照昭 議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） わかりました。計画をきちんと遂行されていただけるようにお願いしておきます。
もう時間がありませんけれども、法令の中には、その取り組みの実施や具体的な年間計画の策定に、保護者や児童・生徒の代表、地域の住民などの参画をという部分もあります。これは多分、子どもたちがそこにも加わってくる、役割を持って加わってくるということであると思いますので、ぜひそのあたりを子どもたち、今もいじめを防止するための活動を行っていると思いますけれども、ぜひそのあたり、しっかりと参画していただいた上で、説明なんかもきちんと行っていって、いじめを学校ぐるみでなくしていく、子どもたちとともになくしていくというような方向で動いていただきたいと思います。
では、最後の質問に関しては、またすみません、今度質問させていただきたいと思います。では、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○北山照昭 議長 以上で、浅谷議員の一般質問を終わります。
次に、２３番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 健康で安心して暮らせるまちづくりについて
（１） 認知症・高齢者支援施策について
（２） 市民の健康づくりの推進について
２ 安心して子どもを産み育てられる環境整備について
（１） 不育症について
（２） 子ども・子育て支援新制度の本格施行の準備体制について
ア 保育所待機児童解消計画の方向性について
イ 利用者支援について
ウ 市民への周知方法について
（３） 保・幼・小・中連携について
（藤岡和枝 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 ２３番藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） 公明党議員団の藤岡和枝です。通告に従い、２項目にわたり質問いたします。
質問項目の１、健康で安心して暮らせるまちづくりについて。
１点目、認知症・高齢者支援施策について。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するための医療介護総合推進法案が、今国会で審議がなされ、まさにきょうの参議院本会議で成立する見通しかと報道されているところであります。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症支援策の充実が地域包括ケアシステムを構築するために必要な施策として位置づけられています。
先日、全国の警察が把握した認知症の行方不明者が１万３２２人に上ることや、徘回高齢者の問題が各種報道でも取り上げられていることからも、その対策は喫緊の課題であると考えます。都道府県別では兵庫県が大阪府に次いで、全国２位の１，３０８人と突出していると発表されており、その現状は非常に深刻なものであります。
私のほうにも、このところ御家族からの御相談もふえてきております。本市における認知症高齢者支援施策について、どのように取り組まれているのかお聞かせください。
２点目、市民の健康づくりの推進について。
このたび策定された健康たからづか２１の計画の推進のうち、行政の役割の箇所に、市民一人一人の主体的な健康づくりを支援するとともに、地域社会全体が健康づくりに取り組む機運が高まるよう支援しますと記されています。
健康寿命の延伸を図る取り組みが各地で広がっています。本市の具体的な取り組みの方向性を伺います。
質問項目の２、安心して子どもを産み育てられる環境整備について。
１点目、不育症について。
不妊症とは違い、妊娠することができるのに、胎児が育たず、流産や早産、新生児死亡を繰り返して、結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼びます。患者数は年間約４万人、妊婦の１６人に１人が不育症で悩んでいると言われています。私の周りにも、不育症と診断され悩んでいる人がおられ、その社会的認知度が低いことから、適切な診察、治療を受けることについての情報や相談できる窓口について知りたいという声があります。
本市の専門医や医療機関などについての情報提供、そして、相談体制の整備状況について伺います。
２点目、子ども・子育て支援新制度の本格施行の準備体制について。
これまでにも何度かお聞きしましたが、本格施行されるに当たり、実施主体である市当局におかれましても、現在、全力で取り組まれている準備体制について何点かお聞きしたいと思います。
ア、保育所待機児童解消計画の方向性について。
イ、利用者支援について。
ウ、市民への周知方法について。
３点目、保・幼・小・中連携について。
宝塚市教育振興基本計画の中の基本方針の７、学校園の組織の充実を図りますの施策３に幼（保）・小・中学校の連携教育を進めますとありますが、本市の連携教育の取組状況をお聞かせください。
以上で１次質問といたします。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、健康で安心して暮らせるまちづくりについてのうち、認知症・高齢者支援施策についてですが、厚生労働省の推計によりますと、認知症の高齢者は既に３００万人を超えており、６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍であると推計されています。本市においても高齢者人口の増加とともに認知症高齢者が増加するものと考えています。
こうしたことから、本市では、認知症に関する正しい知識を習得するために、地域包括支援センターによる地域のサロンや老人会、自治会に向けた認知症講座や介護予防教室を実施しているほか、市民を対象とした認知症フォーラムの開催や啓発リーフレットの配布などに取り組んでいます。
また、認知症の方とその家族を地域で温かく見守る応援者を育成するために、認知症サポーター養成講座を実施するほか、支援が必要な認知症の方を早期に発見し対応するために、２０１３年度から市内６カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員の役割を兼ねる職員１名を配置し、認知症に関する総合相談業務を行っています。
宝塚警察署では、認知症高齢者の行方不明事案が発生した場合において、その高齢者を早期に発見する仕組みとして、宝塚徘徊シルバーＳＯＳネットワークシステムが展開されています。このシステムは、公的な関係機関や鉄道、バス、タクシー会社などの民間事業者の協力のもと、連絡通報を行う仕組みであり、市も多数の関係部局が参加しています。
一方、地域においては、市民を対象としたＳＯＳネットワーク徘徊対応模擬訓練が実施され、徘回する人への声かけ体験を通じて、地域の実情に応じた見守りやネットワークづくりを進める活動が行われています。
認知症の方も含めた高齢者の見守りについては、２０１１年３月から、市内に所在する事業者の協力により、たからづか地域見守り隊が発足しました。この制度は、高齢者の方に関して、気になることがあったり、異変を察知した場合に、最寄りの地域包括支援センターヘ連絡いただくものであり、生活協同組合コープこうべを皮切りに、ヤクルト販売株式会社、新聞販売店など、２０１４年３月末現在、１８７事業者に協力いただいています。
次に、市民の健康づくりの推進についてですが、本市では、２０１４年３月に第２次健康たからづか２１を策定し、ライフステージに応じた健康づくりの推進、生活習慣病の発症予防と重症化予防、個人の健康づくりを社会全体で支援するための環境整備の推進を基本方針とし、健康づくりを推進しています。
健康づくりは、市民一人一人が主体的に取り組むとともに、地域社会全体での取り組みが大切であり、現在、まちづくり協議会の推薦により委嘱を受けた健康づくり推進員によって、地域で健康づくり活動が展開されているほか、健康センターでは、自治会や老人クラブ、サロンなど、地域の団体やグループからの依頼により、職員が地域に出向き、地域版健康づくり教室を行い、健康づくり活動と市民の健康意識の向上に取り組んでいます。
２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、今後ますます、高齢者みずからが住みなれた地域で自発的に行う健康づくり活動が重要となってきます。
そこで、本年度から高齢者の健康づくりと地域づくりに効果があり、伊丹市や西宮市において実施されている、いきいき百歳体操を本市においてもモデル的に取り組み、普及に努めてまいります。
次に、安心して子どもを産み育てられる環境整備についてのうち、不育症についてですが、妊娠しても流産や死産を繰り返して出産に至らない不育症については、流産や死産を繰り返す苦しみなどの相談に対し、検査や治療に関する適切な情報提供を行う支援体制が求められています。
兵庫県では、神戸市内に不妊専門総合相談を設置し、面接相談及び電話相談を、それぞれ月２回開催し、専門の医師や助産師による不妊相談のほか、不育症の相談にも応じています。
本市においては、市のホームページに県の不妊専門総合相談について掲載し、市民への情報提供を行っています。
今後も、健康センターの窓口にチラシを設置するなど、相談窓口の周知に取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て支援新制度の本格施行の準備体制についての保育所待機児童解消計画の方向性についてですが、本市では、来年４月に待機児童ゼロを目指し、昨年７月に、宝塚市保育所待機児童解消計画を策定しました。
本計画では、新たに、来年４月開設の私立認可保育所３園の誘致整備を行うとともに、私立幼稚園２園の認定こども園への移行によって定員を拡充することとしていましたが、私立認可保育所誘致整備が２園になったことに加え、仁川団地地区内に整備予定の私立認可保育所の開設がおくれることから、本年４月に計画の見直しを行いました。
見直しの内容は、認定こども園の定員増及び認可保育所の分園整備により、受入枠を確保するもので、これらの取り組みにより、待機児童解消を図ってまいります。
次に、利用者支援についてですが、同事業は、子ども及びその保護者が、保育所、幼稚園、認定こども園での保育・教育や、一時預かり、放課後児童クラブといった地域子育て支援事業などの中から適切なものを選択し、円滑に利用できるよう、身近な場所で支援を行うものであり、子ども・子育て支援新制度において、地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられています。横浜市や枚方市、福岡市では保育コンシェルジュ、札幌市や神戸市、鹿児島市では保育コーディネーターといった名称で実施されています。
本市では、従来から、保育所の入所に関する受け付けや相談の際に、保護者の希望や家庭の状況などを十分にお聞きをし、丁寧な対応に努めているところです。
また、新制度の実施を踏まえ、本年度から、私立幼稚園に係る事務も保育事業課で行い、保育所だけではなく、幼稚園や認定こども園も含めた説明や案内ができるような体制としました。
今後、保育サービスの利用に関する相談や情報提供、保育所に入所できなかった方の状況把握など、きめ細やかな対応を図っていくために、先進市の事例も参考に、利用者支援事業について、２０１５年度からの実施を目標とし検討を進めますが、本年度に体制の整備ができないかも含めて検討をしてまいります。
次に、市民への周知方法についてですが、新制度のパンフレットを作成し、本年７月中に幼稚園、保育所を通じて保護者に配布し、また、サービスセンター、サービスステーション及び児童館などの公共施設にも設置するとともに、子育て中の保護者や事業者などを対象に、新制度の説明会を７月２７日に東公民館で、８月１０日に西公民館で開催することとしています。
また、新制度の概要を８月または９月の広報たからづかに掲載するとともに、新制度を初め子ども・子育て施策についてのシンポジウムを１１月以降に開催するなど、広く市民の皆様に周知を図ることとしております。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。
安心して子どもを産み育てられる環境整備についてのうち、保・幼・小・中連携についてですが、現在の公立幼稚園、保育所の連携状況については、互いが主催する研修会や研究会に職員が参加し合い、資質の向上を図るともに保育内容等の相互理解を深めています。また、幼稚園教諭、保育士が、互いの施設において保育体験を行うことで、保育内容や指導方法について学び合っています。
本年１月と２月には、幼稚園と保育所が共通理解を図り、連携を推進することを目的に、宝塚市幼稚園・保育所連携協議会の準備会を開催し、全幼稚園長と保育所長とで今後の連携の方向性を確認し合いました。６月１３日には本年度第１回目の会を開催し、今後の合同研修や就学前教育の充実に向けた共通カリキュラムの作成について検討したところです。
また、１１月２１日には、トリプル周年記念事業として、「つながろう、プレ１年生」を開催します。これは、就学前の公私立保育所・幼稚園の子どもたちが集まり、ふれ合うことで友達の輪を広げることを目的としています。
保・幼・小・中の連携については、幼稚園と保育所の子どもたちは、近隣の小学校の行事に参加したり、入学前には授業を見学したりして、小学生と交流を図っています。子どもたちにとっては、小学校の環境に触れることで、不安感を取り除くことにもつながっています。
小学校と中学校では、中学校の教員が校区内の小学校に出向き、英語や数学などの授業をする出前授業を実施したり、小学生が中学校に出向いて、中学校の授業を体験したりしています。英語の授業では、小学校での授業内容を中学校の教員が参観し、小学校、中学校での指導のあり方について協議している学校もあります。
また、中学校の生徒会が小学校に出向いて中学校生活の説明を行ったり、小学校６年生が中学校の授業や部活動の見学をするなどして、子どもたちの中学校への期待感が一層膨らむように工夫しています。
このほか、西谷認定こども園、小学校、中学校では、合同で運動会や音楽会などの行事を開催し、校種を超えて、ゼロ歳児から１５歳までの子ども同士がふれ合い、人間関係の幅を広げています。
次に、教員間の連携としては、小学校入学や中学校入学の際にスムーズな学校生活が送れるよう、教員同士がきめ細かな引き継ぎを行っています。また、子どもたち一人一人の自己実現が図れるよう、中学校区ごとにブロック別人権教育実践研究を推進し、各学校、幼稚園、保育所が、互いに子どもの様子を観察し合い、課題を整理しながら、指導のあり方について協議しています。
さらに、毎年、夏季休業期間中に各中学校区の課題の明確化と解決のための具体的協議の場としで、幼小中ブロック別協議会を開催し、教員間で異校種間の連携を図っています。本年度からは公立保育所にも参加を依頼し、保・幼・小・中学校との連携をさらに図っていきたいと考えております。
今後も、子どもたちが健やかに成長発達できるよう、互いに連携を深めながら連続性のある一貫した指導ができるよう取り組んでいきます。
以上です。
○北山照昭 議長 ２３番藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） ありがとうございました。きょうは、順番どおりお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、認知症と高齢者支援施策に関してお聞きします。
まず、認知症の方を含めた高齢者の方の見守り対策についてなんですけれども、今、１次答弁でお聞きしましたように、たからづか地域見守り隊、１８７事業者に協力をいただいているということですけれども、いろいろ私も買い物に行ったりする中で、いろんな店舗にも張っていただいているステッカーも拝見したことがありますけれども、その事業者の方には、定期的に見守りに関する研修とか啓発活動などのフォローアップに取り組んでいるのか、そこをまずお聞きします。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 なかなかそのフォローアップということで十分できていないと、発足からまだ３年、もう３年とも言えるかもしれませんけれども、少しずつ事業者をふやしていくということが主になってございまして、なかなかフォローアップという部分には至っていないと。
ただ、一例で申し上げますと、ことし７月に初めて、市内のこの見守り隊の充実を目的ということで、協力事業者の方と自治会の方との交流会の開催というのを予定してございます。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） わかりました。
まず、１カ所でやるということなんですけれども、せっかく１８７事業者に協力をしていただいていると、先日も新聞に、コープこうべさんが会社としても見守りに全力で取り組むという、介護サポーター養成講座なんかも積極的に取り組むというふうにもありましたけれども、登録してそれでよしとするにとどまらず、やはり、せっかく協力していただくからには、継続して地域ぐるみでの見守りの体制をしっかり構築していただきたいと思いますので、この７月の１つの地域においての交流会を皮切りにしっかりとその体制を整えていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
続きまして、徘回高齢者の安否確認のための体制について伺います。
１次答弁では、実施機関、庁内のいろんな部署、また協力団体、郵便局、新聞配達所、宅配業者、近畿ヤクルトさんとか、コープこうべさんとか、さまざまな民間事業者の協力のもと、シルバーＳＯＳネットワーク協議会を設置しているということですけれども、ここで１つ提案というか、御紹介をしたいと思います。徘回高齢者などが行方不明になっている事案が発生した場合、やはり、より多くの人への周知が求められると思います。
私も相談を受けた事例が、やはりお母さんがひとり住まいで入所施設にも入りたくない。一緒に子どもたち世帯とも住みたくない。でも、日常２４時間仕事をしている子ども世帯の人にすると、見守るわけにはいかないということで、だけど、そういう行方不明事案が発生した場合に、やっぱり耳にしたりとか目にしたりということで、日常生活の中での意識づけがなされると思うんですね。
先日来、テレビ等でも報道がなされて、全国的にこのネットワークが知られてきたところではありますけれども、北海道釧路市の取り組みが全国の先駆け地域であるというふうなことが紹介されていました。これは、家族の方が行方不明情報を警察に出す。これは宝塚も同じで、宝塚警察に届け出を出すと。それと、釧路市ではそれをまち中で共有するために、ラジオＦＭ局で番組を中止してその情報を流すそうです。その情報を聞いた女性の方とか、タクシーの運転手さんが、現実、あの方がもしかして徘回しているんじゃないかということで発見をして、無事に保護したというふうな事例があったというふうにもお聞きしました。
宝塚市にはエフエム宝塚さんがありますけれども、エフエム宝塚にも協力していただいて、このネットワークに入っていただくということは可能でしょうか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 現在のこの警察のネットワークシステムにつきましては、情報媒体としてのファクスを使っていると。ファクスで一定のフェイスシートのようなものを様式化したものを流すという形になってございますけれども、今、御指摘のとおり、ＦＭ放送を使うことで、タクシーやバスなどの現場で発見できる可能性はさらに高くなるというふうに考えられます。
実際、協力機関としてエフエム宝塚さんに入っていただくということにつきましては、協議させていただいたところ、前向きな御返事をいただいてございまして、宝塚警察にも現在、提案ということをもう既にさせていただいて、近々のうちにはもう協議をさせていただくということでは前進する方向で今進んでございます。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） ありがとうございます。やはりタクシーの運転手さんとか、トラックの運転手さんというのは当然、運転されているのでテレビとか見られない、テレビがついている車もありますけれども、やはりラジオを聞いておられる方が多い。私の周りにも、主婦というか、朝晩の夕食の支度とか朝食の支度をするときに、手は動かしても耳は聞けるので、テレビは見られないけれどもラジオでさまざまなニュースを聞いているというふうに情報をとっているという人が結構いらっしゃいますので、この方法は有効だと思いますので、早速、宝塚警察との協議を具体的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つ、全国的に有名な自治体が福岡県の大牟田市、こちらは安心して徘回できるまちづくりを掲げて、全市挙げて取り組んでおられるということで、全国的にこれは有名だそうです。行方不明のお年寄りの情報を広く共有して探す仕組みというのが大牟田式と呼ばれているそうです。
今の１次答弁でも、宝塚市でもこの徘徊ＳＯＳネットワーク模擬試験をある地域でしたというふうにお聞きしましたけれども、この大牟田市は、平成１９年から市内全域で年１回実施をしているというふうな取り組みをしているのと、もう一つは、加えて認知症の人の気持ちを理解しようと、小学校４年生から中学校２年生を対象に総合学習の時間を使って、こういうふうな症状が認知症ですよというような絵本をつくって、子どもたちと読む絵本教室を実施しているそうです。やはり子どもたちの中には、うちのおばあちゃんてよくこういうことを言うよねとか、こんなふうな行動を起こすよねということで、これはおばあちゃんが何かおかしいとかじゃなくて認知症という病気にかかっているんだねというようなことで、認知症の理解を広げているというようなことがあるようです。
この大牟田市では、先ほど来言っていただいている徘徊ＳＯＳネットワークに安心メールでの配信を加えて、地域ぐるみの見守りに寄与しているということです。
先ほどにも重なりますけれども、宝塚市のこの徘徊ＳＯＳネットワークに安心メールの活用というのも協議のテーブルに乗せていただくことは可能か、お聞きします。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 ネットワークを構築する上でメディアがふえるということは、行方不明の方を発見する上では非常に有効であるというふうに考えてございます。
一方で、この本市の安心メールというのが、おおむね災害に関する情報や緊急を要する情報、防犯に関する情報など、登録されている方に配信という、過去からの流れがございました。ただ、メディアが多いというほうが有効であるという観点からは、既に実施されている先進市の例を参考としながら、先ほどのエフエム宝塚の話と同様に、市民の皆様へ情報発信という方向では向けていきたいなという意味で、現在ありますネットワークシステムを所管されています宝塚警察、あと安心メールの所管されています総合防災課、そちらと協議してまいりたいと考えてございます。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） ありがとうございます。やっぱり、より多く広く呼びかけることで手がかりがふえると考えますので、早急に協議のほう進めていただきたいと重ねてお願いをしておきます。
もう一つ、やっぱり有効なのは早期発見と早期治療、そして、予防の観点だと思います。宝塚市のホームページを見ますと、認知症のところは、ただ単にというか、パンフレットのそのまま内容をアップされていて、もちろん読み込みますと相談窓口とかというのは読んでいけるんですけれども、先進的なところで、まずはうちの家族のおばあちゃん、おじいちゃんが認知症かもしれないというときに簡単にチェックができるというふうなチェッカー、認知症チェッカーを導入しているのが国分寺市という、東京都ですかね。そこは市のホームページに簡単に手元でパソコンやら携帯電話、スマホで認知症のチェックができるんですね。その項目は簡単で、「これって認知症」というところをクリックすると家族か介護者向け、「私も認知症？」というのは御本人向け、チェックした後は、その結果とともに相談先や制度のリストが表示されると。それとともに、国分寺市さんでは、認知症に特化した市のホームページのサイトも誘致させてきているそうです。
やはり、御家族とか御本人がすぐさま専門医に受診するまでというのはなかなかやっぱり行きにくくて、私も相談を受けた方も、もしかしてと思っても、いきなり宝塚の近くでしたら、兵庫医大さんとか、兵庫中央病院というのは相談機関に載っていますけれども、いきなり行くというよりも、まずはちょっとどうなのかなという疑いを持ったときに簡単に手元でチェックをすることができるというふうにすることも大事だなと。まずは入り口のところで簡単にチェックができるというような、市のホームページの充実もあわせて、こういった取り組みを導入すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 認知症の予防という意味では、最初の気づきという部分が非常に大切かと思います。その気づきから専門医につながっていくという形での適正な医学的な治療に入っていくと、そのためのツールとしてのこのチェックリストと申しますか、そういうものが私ども、市のホームページには特にそういうものがないということでございますが、実際にもう既に配布しているペーパーとしてのリーフレットでは、そういうチェックリストがついたものを配布しているという現状がございますので、今の御提案、自己診断ツールとして新たな簡易なチェックサイトの導入ということで検討してまいりたいと考えてございます。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） よろしくお願いいたします。やはり、より多くの方に認知症の理解を広めていくという面でも、いろんなところに目を触れるような機会をつくっていくことが大切だと思いますのでよろしくお願いいたします。
では、次行きたいと思います。健康づくりについてです。
きのうもきょうも議論されているところですけれども、市民の健康づくりに関してなんですけれども、これまでにも私自身も介護支援ボランティア制度の導入であるとか、また健康マイレージ制度の導入などを提案してきましたけれども、なかなかそういうものを導入するというのは難しいと。ただ、やはり、市民の健康づくりの意識向上を図るということは大事で、そういうインセンティブというか、動機づけというのが必要になってくるかなというふうに思うんですね。
先進的なところは、いろんなところは本当に取り組んでいるとこが多くて、近くでいいますと尼崎市、ここは有名で、尼崎市さんでは尼崎市ヘルスアップ尼崎戦略事業と銘打って、あらゆる取り組みを市挙げてされています。ちょっと時間もないので全部御紹介はできないですけれども、それとともに尼崎市いきいき１００万歩運動事業ということで、これは１日の歩く歩数を１万歩を目標にして１００日間続けてもらって、それを日記につけて貯筋通帳、貯筋のキンはお金ではなく筋肉の筋で、それをためたら何か記念品がもらえるというようなことだそうです。
尼崎市は、きのうか何か新聞に載っていましたけれども、ローソンの店舗で出前健診、これはすごく効果があって、昨年もローソンの店舗先で健康診断をすると初めて健診を受けたという人がふえたとか、お出かけ健診でことしは３つの駅前でしますと、その上で、阪急阪神ホールディングスと提携してスマートフォンでお出かけアプリをダウンロードしたら会員登録をした後に受診すると飲食店などが利用できるポイントがたまるという特典を用意しているということで、このヘルスアップ戦略担当の方が、健康になってお買い物もできるので一挙両得だというふうに言っておられるということも記事に載っていました。
ただ、この取り組みというのは、ヘルスアップ戦略担当は市民協働局市民サービス部という尼崎市さんの１つの部署で、いきいき健康づくり事業は健康福祉部の高齢介護課ということで、さすがやはり、それだけの体制がとれるかなというふうには思って拝見をしておりました。
こういう制度の導入というのは確かにやっぱり人的な手間暇、そこに配置も要るわけで、それをすぐに導入してくださいということはなかなか言いづらく、これまでも何度も担当課の皆さんには迫っていったりはしましたけれども、ただ、大事だなと。
でも、この健康づくりとか予防というのは、きのうもきょうもお話がありましたけれども、すぐに成果が見えるものではない。だから、なかなかこの事業にお金をすぐにかけるということも難しいという、そのせめぎ合いではあると思います。本市を見ると、なかなか今の体制では余裕がないというのもひしひしと感じるところではありますけれども、だけどやはりそういう意味からすると、健康づくりのそういうインセンティブを付与するということもひとつ大事ではないかなと思ったりするんですが、お答えにくいところではありますが、その辺の御見解を簡単にお聞かせいただけますか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 特に高齢者の方の健康づくりということでは、家の中から出ていくとかいうことで、おっしゃるようにインセンティブというのが非常に重要であろうと。そのときに、出ていって、そこで何か健康づくりを行うことでの入りやすさ、何かそういう流れがきっと必要だろうと思っております。
その１つの方策として、健康マイレージなり、そういう方法というのもあるでしょうし、今、おっしゃられていたローソンでの出前健診、そういう方法なり、いろんな形があり得ると思います。
ただ、これまでの何遍も１次答弁なりで答弁させていただいておりますように、ことし、新たな取り組みということで、いきいき百歳体操をモデル的にやっていきたいと。これにつきましては、手首、足首などに簡単なおもりをつけて、椅子に座って一定の体操を行うということで、御高齢の方にも取り組みやすいし、また、地域の方と今まででしたら、この１次予防、２次予防の対象者は分かれていたというのを、一本化して行うという形で近隣のお友達の方と一緒に行けるとか、そういう形で全く今までとはやり方が変わるんですが、非常にやりやすい体操であるという意味では、これを何とか成功させたいというのが、現状、私どもの一番の願いですので、決して議員の御提案、後回しというわけではございませんけれども、それにつきましても検討は一方ではしていきたいと思いますので、まずはこのいきいき百歳体操の成功ということに向けて全力を挙げさせていただきたいと考えてございます。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） それはよくわかります。
ただ、これをしてくださいということではなくて、健康づくりというのは、特効薬はないと思うんですね。ただ、行政として、今のうちの市というか、できることはそこに誘引するような仕組みをつくることができるんではないかなというふうに思うんです。
例えば、健康づくりに歩きましょうということは簡単なんですけれども、例えば市内のウオーキングポイントをホームページに掲載するとか、先ほども健康遊具もそうですけれども、ここの公園は健康遊具がありますよ、使って運動しましょうとか、健康づくりに取り組んでいる体験とか、がん検診とか各種健診を受けて早期発見してよかったというような体験を掲載することなど、工夫をすれば、手間暇かけず、お金もかけず、人手もかけず、そういう何らかの啓発推奨、また啓発とか受診勧奨にもつながるかなと思いますので、これは答弁要りませんので、よろしくお願いいたします。
では時間もないので次に行きます。
次、不育症なんですけれども、これはもう今、１次答弁いただいたとおりなんで、ただ、やはり不妊症に比べてなかなか知られていない。１次答弁でも言っていただいたように、市のホームページ、私も開いてみました。県の不妊専門相談総合相談については掲載されていますけれども、やはりもう少しわかりやすい、目に触れる周知の仕方の工夫をお願いしたい。なかなか人に言えないところで悩んでおられる場合が多いというふうに聞いていますので、そこはもう答弁要りませんので、重ねてよろしくお願いいたします。
それでは最後に、子ども・子育て支援新制度の中で、利用者支援について伺います。
先ほどの１次答弁で、保育コンシェルジュをことしに体制、来年からは実施するということとともに、何とか本年度に体制ができないかも含めて検討するということでしたけれども、その点についてもう少し詳しく教えていただけますか。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 来年度、いよいよ新制度の導入、スタートが切るわけでございますが、現在では、保育所への入所関係事務は保育事業課で行っております。来年度スタートということは、逆に今年の１０月からは、いよいよ入所に係る問い合わせ、あるいは相談が、通常プラスその新制度の問い合わせ、相談がございますから、一挙に業務がふえるのではないかなというふうに現在想定をしております。
そのため、この保育所、保護者の方々の状況、家庭状況、あるいは就労状況、それぞれの個々の御家庭の御事情というのを十分把握しながら、新たな制度の中でのいろいろな教育施設、あるいは保育施設への御案内、御紹介等も多くなってまいります。そういうことを本来、一番先進的に進んでおりますのが、コンシェルジュという方向で取り組まれていると思っております。
我々も、１次答弁でありましたように、新年度から何とかと思っておりますけれども、年度途中でありますけれども、当然、１０月ごろから相当業務量がふえるということでは準備をする必要があるということで、そういうことを一元的に御相談、御紹介、御周知できるという、そういう内容と新年度に向けての入所の御案内、受付業務、そういうことを専門的に処理ができるスタッフを増員する必要があるということで、年度途中でございますので、臨時職員を現在２名程度の配置をその課の中で専任的に配置をして、全体の業務量の軽減を図るとともに、専門的な誘導策、支援策ができるようにスタートを切りたいという準備を考えております。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） ありがとうございます。
今おっしゃったとおり、秋の募集時期に本当、混乱すると思いますので、臨時職員２名のまず配置ということですけれども、その対応が大事になってくると思います。
ただ、神奈川県の厚木市では、全くのボランティア、予算をかけずにファミ・サポの提供会員の皆さんに情報を提供して、協力体制をつくって結果を出していて、まさに人海戦術できめ細かな対応をしているということですので、これは今すぐといってもなかなか難しいというのはよく理解できますので、結果を出しているということで御紹介にとどめます。
そういったことも視野に、現場の混乱を招かないよう、きめ細かな体制をしいてしっかりと準備をしていただきたいと、これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民への周知についてです。
やっと市民の皆さんへの新制度の説明会やシンポジウムの開催を決めていただいたと、今、答弁をいただきました。ありがとうございます。
何度も申し上げていることですけれども、制度が変わるときというのは、関係する市民が、どうなるのかな、どう変わるのかな、保育料が高くなるのかな、自分の子どもはどこに入れるのかなというように不安になりがちですので、そこをきちんと正確な情報を提供して、市民が安心感を持てるような取り組みを行政が行うことが大事だと思います。
ただ、せっかく開催するんであれば、より多くの皆さんに来ていただかなくては効果がないと思います。先ほどの２日間の東、西公民館、また、１１月というふうにお話がありましたが、今の１次答弁にいただいた、その制度自身のパンフレットは公共施設などに配布するとのことでしたが、この説明会のお知らせチラシ、１枚ぴらでいいですけれども、そのお知らせチラシを例えばたくさんの対象の方が集まられる乳幼児健診などに来られた保護者の方に配られるとかというふうにして、参加者を募ることがまずは効果的だと思いますが、その辺は具体的にどのように考えておられるかお聞きできますか。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 ７月２７日と８月１０日に予定してございます説明会につきまして、先ほど議員言われております乳幼児健診ということで、７月実施されます４カ月児、１０カ月児、１歳６カ月児、３歳児で計８日間ございますので、その７月の健診日に健康センターにお願いしまして、配っていただけるようにしたいと思っております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） くれぐれもよろしくお願いします。
それとともに、昨年末から配信していただいています子育て応援メルマガ、たからっ子メール、その配信も合わせて行うことも必要だと思いますが、その辺はいかがですか。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 メールマガジンでもあわせて配信する予定でございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） メルマガなんですけれども、昨年末から配信していただいて半年たちますけれども、配信登録数、目標はどれぐらいに設定して、どれぐらいの登録数があるかというのはお聞きできますか。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 目標といたしましては、年内５００件を目標にしてございますが、今現在、６月１日現在で１９４件の登録をいただいてございます。
以上です。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） せっかくつくったんですから、利用者のニーズをちゃんとキャッチして、内容の充実も図った上で、登録数の目標もしっかり達成するように、また努力のほうをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、待機児童の解消計画について。
１次答弁では、来年４月に待機児童ゼロを目指して保育所待機児童解消計画を見直したと。この計画は、新制度が始まる平成２７年４月を目指しての計画ということですけれども、国の待機児童解消加速化プランでは、保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに合わせて保育の受け皿を確保するとありますけれども、そのあたりの見通しというか考え方もあわせて、その後の計画はどのように考えておられるか、端的に教えてください。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 子ども・子育て支援新制度では、平成２７年から平成３１年度までの５年間を周期とする支援事業計画を策定すると、そして、保育・教育の提供につきましては、今、議員言われました平成２９年度末までに待機児童の解消を目指すというふうになってございます。
現在、宝塚市子ども審議会で審議いただいておりまして、昨年１０月に実施しましたニーズ調査に基づき、教育、保育等の需要量の見込み、そして、供給体制について審議いただいているところでございます。
現在の見込みといたしましては、２歳児以下の児童に対して供給量が不足するという状況が予測されてございます。そういうことから、私立幼稚園の認定こども園への移行による２歳児以下の子どもの保育の実施、または小規模保育事業等の実施を現在検討しておりますが、今後の見込みによりまして、３歳、４歳、５歳児の供給量も不足するというような状況であれば、私立幼稚園の動向によっては、認可保育所の整備も視野に入れて受入枠を確保したいというふうに考えてございます。
早々に、私立幼稚園に対して認定こども園への移行に関する意向調査を行う予定でございまして、２歳児以下の子どもの保育の実施や、小規模保育事業の連携施設として３歳児以降の受け皿となっていただけるかなど、確認を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） ありがとうございます。
やはり、私立幼稚園の認定こども園への移行促進、これがやっぱり肝かなと思います。ただ、本市は、小規模保育も今までやったことがないですし、子どもさんの連続した保育、教育を考えると、同じところで保育も教育も受けられるというそういう環境は、行政の責任で整えていかないといけないかなというふうに思いますと、人口減少の時代に突入しているときに、新しく認可保育所を建てるとかということも、本当にこれから考えていかないといけない。それも１つの試案だというふうには思う１点もありますけれども、私立幼稚園の認定こども園への移行というのは、私立幼稚園さんへの理解と協力体制というか、こちらの行政の働きかけいかんによって変わってくるかなと思いますので、それはちょっと次の連携に関してもかかわってきますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
最後に、保・幼・小・中連携と今回は挙げさせていただきましたが、まず、幼・保連携、これはもう前からお願いをしておりまして、今、１次答弁でも、宝塚市幼稚園保育所連携協議会の準備会を先日開催していただいたとお聞きしました。早速取り組んでいただいてありがとうございます。幼・保の連携を進めていただきたいとかねがね要望しておりましたので、これは大いに期待するものであります。
ここで、就学前の共通カリキュラムの作成について検討したということですけれども、この連携協議会というのは、今の時点では公立の保育所と公立の幼稚園の責任者の皆さんに集まっていただいてということですけれども、この共通カリキュラムの完成のめどというか、具体的な進行状況とともに、あわせて公立幼稚園と保育所だけじゃなくて、私立の幼稚園、保育所の参画はどう考えているのかお聞きします。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 保育所、幼稚園の共通カリキュラムについてでございますが、現在、幼稚園は幼稚園教育要領、保育所については保育所保育指針に沿って、教育、保育を進めております。
先日実施いたしました第１回目の宝塚市幼稚園保育所連携協議会におきましては、子どもたちが就学前から小学校生活へと滑らかな移行ができるために共通カリキュラムが必要であることを確認し合っております。
これまでそれぞれのカリキュラムで教育、保育を進めてきていることから、共通のものを作成するには、十分な協議の場と時間が必要であるというふうに考えております。今後、カリキュラム作業部会を早々に立ち上げ、作成を進めていきたいと考えています。
共通カリキュラム作成においての私立幼稚園、あるいは保育所の参加につきましては、まず、公立幼稚園、保育所間で協議を進め、共通カリキュラムの基盤をつくり、そこから私立幼稚園、保育所に広げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） まずは公立からというのはもう理解するところです。
ただ、１つお聞きしたいんですが、就学前児童の特に４歳、５歳児のお子さんの就園率、私立幼稚園に行かれている割合はどれぐらいかお聞きできますか。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 平成２６年度、今年度の私立幼稚園の４歳児の就園率は４７．３％、５歳児の就園率は４６．６％となっております。
以上です。
○北山照昭 議長 藤岡議員。
◆２３番（藤岡和枝議員） 今のお示しのとおり、やはり半数近くが、宝塚市の幼児、４歳、５歳のお子さんは私立幼稚園に行かれている。そこの参画がないというのが、そこの参画というのが大きなウエートを占めているといっても過言ではないと思うんです。
新制度といえども、ここのところをやっぱり巻き込んでいかないといけない。先ほどの待機児童解消を図る上でも、私立幼稚園の動向によるところが非常に影響が大きいというふうに思うと、今回の新制度に移行していく中で本当にこれまで疎遠だったようです、私立幼稚園。特に、保育所もそうですけれども、私立との関係がなかなか疎遠だった。特に私立幼稚園とは、おのずと今回、新制度の給付の部分では、今、副市長が御答弁いただいたように、保育の部署が２つに分かれて、給付の部分は今まで私学助成で県直接だったところを、この新制度で宝塚市が、実施主体の市がかかわってくることがふえてくる。これが１つのチャンスとなっていくのかなと思います。
ただ、先ほどの連携協議会にしろ、今始まったところなので、それはやっぱり、去年私が行きました広島県の尾道市も最初はやっぱり公立からで五、六年かかっているんですね。私立、全部含めて一緒になって、子どもたちの育ちとか学びを一緒になって協議しようというのは年月がかかっていく。
だから、宝塚の今までの保育、教育、これは小学校、教育委員会も含めて公立だけだったところを、やはり今回の新制度を逆に使ってというか、チャンスとして、この私立幼稚園と保育所、特に私立幼稚園との関係者の方の理解と信頼関係の構築というふうなところが大きく影響していくなというふうに思いますので、そこのところは私立幼稚園さんの建学の精神であるとか理念というのを尊重しながらも、これまで以上に行政が信頼関係構築に力を注ぐべきだと思います。
もう質問ができないので一方的なお話になりますけれども、今回、春から夏にかけて、私、一人で八王子市とか熊谷市とか行かせていただいた中で、やはり公私立合わせての幼・保・小・中連携をされているところが多かったんです。
なぜ宝塚が、いろんな現場からの声とか聞いていく中で何がひっかかっているのかなと思うと、やはりその大事な部分が何か一緒になってできていなかったんじゃないかなというふうに思うところが多かったです。
今回、お隣の三田市のほうにも先日訪問して、こんな立派な幼・保・小連携で接続の部分のカリキュラムをつくられておられて、三田市は中学校単位で連携の推進担当教諭を決めて研修会を実施して、こんな立派なものをつくりました、力作ですということをおっしゃっていましたけれども、いかに子どもたちの不安を解消して、小１プロブレム、中１ギャップというふうな、もう時間がないので余り詳しくはお話しできませんけれども、安心して子どもたちが学んでいく。今までの遊びのところからだったのが、今度は小学校に上がり、中学校に上がるということで、不安に思っている学習の場を今度はそれを市全体として滑らかな接続をしていくための立派なカリキュラムをつくっておられます。
きょうはもう時間がないので、その接続カリキュラムの予定をお聞きしようと思いましたけれども、これはまた次の機会に回させていただいてしたいと思いますけれども、要は、お聞きした自治体に共通していたのは、我が市の子どもたちをどんなふうに育てていこうかという共通目標を、私立であろうが、公立であろうが、幼稚園であろうが、保育所であろうが、小学校・中学校の義務教育に結びつけていく。また、そこに上がるまでの就学前の子どもたちのために何ができるかというところで、共通目標を立てて取り組んでおられることがすごく印象的でした。
宝塚にとっても、宝塚の子どもたちの健全な育ちを支え見守る、宝塚らしい新しい体制を力を合わせて構築していただきたいということを要望して質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○北山照昭 議長 以上で、藤岡議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は、あす６月１９日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後５時０５分 ──...